経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 11億7900万
- 2017年3月31日 -31.38%
- 8億900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.調整額は、セグメント間取引消去であります。2017/06/21 16:11
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/21 16:11 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/21 16:11
なお、この変更による当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/21 16:11
なお、この変更による当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法2017/06/21 16:11
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。 - #6 業績等の概要
- (業績)2017/06/21 16:11
当行グループの連結経常収益は、株式等売却益の減少等によりその他経常収益が減少した一方、貸出金売却益の計上によるその他業務収益の増加等により1,222億69百万円(前年度比3億21百万円増加)、連結経常費用は人件費等の増加による営業経費の増加等により1,013億12百万円(前年度比21億55百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は209億56百万円(前年度比18億33百万円減少)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は121億61百万円(前年度比20億43百万円減少)となりました。
(セグメントの状況) - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2017/06/21 16:11
当連結会計年度の業績は、貸出金売却益の計上によりその他業務利益が増加し、また、不良債権処理額が減少した一方で、資金利益や株式売却益が減少したことや営業経費が増加したことにより、経常利益は209億56百万円(前年度比18億33百万円減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、121億61百万円(前年度比20億43百万円減少)となりました。
(2) 財政状態の分析前連結会計年度(百万円)(A) 当連結会計年度(百万円)(B) 前連結会計年度比(百万円)(B)-(A) うち株式等関係損益 7,712 2,641 △5,071 経常利益 22,789 20,956 △1,833 特別損益 △340 △1,957 △1,617