#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。
3.調整額は、セグメント間取引消去であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2026/06/19 13:06
#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ351百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ351百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの当連結会計年度末の資産は、当社の有価証券等は減少したものの、貸出金や現金預け金等の増加により前年度末比1,951億53百万円増加し、6兆7,370億53百万円となりました。負債は、当社の借用金等は減少したものの、預金等の増加により前年度末比1,491億97百万円増加し、6兆3,725億71百万円となりました。純資産は、主としてその他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比459億56百万円増加し、3,644億82百万円となりました。
当社グループの連結経常収益は、貸出金利息等の増加による資金運用収益の増加や、株式等売却益の増加などによりその他経常収益が増加したことなどから1,765億76百万円(前年度比452億16百万円増加)、連結経常費用は預金利息等の増加による資金調達費用の増加や、国債等債券売却損の増加などによりその他業務費用が増加したことなどから1,544億44百万円(前年度比438億75百万円増加)となりました。この結果、連結経常利益は221億32百万円(前年度比13億40百万円増加)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は193億82百万円(前年度比46億64百万円増加)となりました。
当連結会計年度のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記②に関し、影響が及ぶ時期が長期化する場合及び、影響が及ぶ債務者の範囲が広範となる場合、予想損失率が上昇する可能性が高いため、貸倒引当金の金額が増加するとともに経常利益が減少する可能性があります。
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