四半期報告書-第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	金利先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	金利先渡契約
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	20,000	20,000	742	742
	受取変動・支払固定	-	-	-	-
	受取変動・支払変動	-	-	-	-
	金利オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合計	――――	――――	742	742

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップ取引のうち「受取固定・支払変動」には、ヘッジ会計の要件を満たさなくなったためヘッジ会計の適用を中止した次の金額が含まれております。
契約額等 20,000百万円
時価 742百万円
評価損益 742百万円
なお、「受取固定・支払変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 727百万円
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	49,436	18,745	△212	△212
	為替予約
	売建	5,351	458	△44	△44
	買建	2,176	396	61	61
	通貨オプション
	売建	59,119	46,387	△3,708	563
	買建	59,119	46,387	3,708	15
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合計	――――	――――	△194	384

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品取引所	通貨先物
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	通貨オプション
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
店頭	通貨スワップ	47,656	20,851	△111	△111
	為替予約
	売建	5,216	127	10	10
	買建	2,486	-	41	41
	通貨オプション
	売建	56,357	46,093	△3,669	585
	買建	56,357	46,093	3,669	2
	その他
	売建	-	-	-	-
	買建	-	-	-	-
	合計	――――	――――	△59	528

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	575	-	△9	-
	買建	575	-	9	-
	合計	――――	――――	-	-

(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
店頭	地震デリバティブ
	売建	875	-	△15	-
	買建	875	-	15	-
	合計	――――	――――	-	-

(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	預金、貸出金
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		2,000	-	△13
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			(注)3
	受取固定・支払変動		-	-
	受取変動・支払固定		95	45
	合計	────	――――	――――	△13

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	-
	受取固定・支払変動		-	-	-
	受取変動・支払固定		-	-	-
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			(注)3
	受取固定・支払変動		-	-
	受取変動・支払固定		40	-
	合計	────	――――	――――	-

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。