有価証券報告書-第207期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
(みなし保有株式)
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
(注)当事業年度中に全株売却しております。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策株式については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証を毎年行っております。経済合理性の検証に当たっては収益性・健全性の観点による検証を実施しております。その結果、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当社の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断し、保有の意義が認められない銘柄については、売却または残高圧縮を基本方針としております。当事業年度につきましては、検証の結果、保有の妥当性が認められなくなった政策保有株式の縮減を図っております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 137 | 99,912 |
| 非上場株式 | 153 | 3,894 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 上場株式 | 1 | 51 | 人材交流やアグリビジネス関連の連携を行っているイビデン株式会社との更なる発展的な関係強化を狙い株式を追加取得しております。 |
| 非上場株式 | 5 | 421 | 地元企業との紐帯強化を目的とした営業店取引先株式2銘柄、当社の新たなビジネスモデル構築を目的としたFinTech関連株式2銘柄、当社業務に対する支援強化を目的とした預り資産ビジネス関連株式1銘柄を取得しております。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 1 | 37 |
| 非上場株式 | 3 | 234 |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 2,572,421 | 2,572,421 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く日本最大の自動車メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 16,687 | 17,556 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 300,000 | 300,000 | 同社は当社営業地域を主要拠点とし、かつ日本の大動脈である東海道新幹線を運行する大手鉄道事業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 7,713 | 6,039 | |||
| 東邦瓦斯株式会社 | 1,410,176 | 1,410,176 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くガス業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 7,008 | 4,611 | |||
| イビデン株式会社 | 4,150,000 | 4,120,000 | 同社は創業以降、当社の主要な営業地域である岐阜県西濃地区の発展に寄与してきた影響力のある企業であり、今後も多方面での取引深耕が期待できるため保有しております。 人材交流やアグリビジネス関連の連携を行っている同社との更なる発展的な関係強化を狙い株式を追加取得しております。 | 有 |
| 6,980 | 6,521 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 4,065,075 | 4,065,075 | 同社は当社の営業地域に拠点を置き全国展開している大手運輸企業グループの中核となる持株会社であり、同社グループ従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 5,995 | 7,959 | |||
| 株式会社セリア | 1,395,000 | 1,395,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く100円ショップ業界大手の企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 5,321 | 7,505 | |||
| 太平洋工業株式会社 | 2,671,093 | 2,671,093 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車部品メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 4,156 | 3,913 | |||
| 株式会社サンゲツ | 2,064,372 | 2,064,372 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置くインテリア商社大手であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 4,147 | 4,549 | |||
| 株式会社ト-カイ | 1,420,074 | 1,420,074 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く福祉用品レンタル事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 3,831 | 3,173 | |||
| 日本碍子株式会社 | 1,087,486 | 1,087,486 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手碍子・排気系センサー等のメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 1,748 | 1,994 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| KYB株式会社 | 591,433 | 591,433 | 同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 1,607 | 2,986 | |||
| 株式会社電算システム | 424,900 | 424,900 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合型情報処理サービス企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 1,489 | 842 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 320,949 | 320,949 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」、「海外進出企業のビジネス支援の提携」など、協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 1,315 | 1,374 | |||
| 松井建設株式会社 | 1,429,000 | 1,429,000 | 同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 1,014 | 1,137 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 5,610,000 | 5,610,000 | 同社グループとの経営戦略上の幅広い協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 960 | 1,073 | |||
| 三菱電機株式会社 | 657,500 | 657,500 | 同社は大手電気機器メーカーの1社であり、引続き良好な銀行取引関係の維持を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 935 | 1,118 | |||
| 名糖産業株式会社 | 600,139 | 600,139 | 同社は当社の営業地域を地盤として全国に販売網を持つ有力菓子メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 913 | 953 | |||
| カゴメ株式会社 | 278,666 | 278,666 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く食品会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 866 | 1,040 | |||
| 住友不動産株式会社 | 183,000 | 183,000 | 同社は大手総合不動産会社であり、首都圏のオフィスビルや分譲マンションに強く、首都圏不動産情報の収集や住宅ローンの持込、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 839 | 720 | |||
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 154,510 | 154,510 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」など協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 828 | 731 | |||
| 東京窯業株式会社 | 2,164,136 | 2,164,136 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本部を置く大手耐火煉瓦メーカーであり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 789 | 919 | |||
| 株式会社バローホールディングス | 280,000 | 280,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手スーパーマーケット業者であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 750 | 806 | |||
| 芙蓉総合リース株式会社 | 128,000 | 128,000 | 同社とはビジネスマッチング契約先として、更なる協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 701 | 917 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社平和堂 | 296,065 | 296,065 | 同社は当社の営業地域である滋賀県彦根市に本社を置く大手スーパーであり、同社グループとの総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 697 | 761 | |||
| 西松建設株式会社 | 261,477 | 261,477 | 同社は準大手の総合建設業者であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 641 | 689 | |||
| 株式会社名古屋銀行 | 168,500 | 168,500 | 「地方からの贈りもの」プロジェクト、海外での商談会共催など同業種間のアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 601 | 666 | |||
| 株式会社福井銀行 | 353,500 | 353,500 | 営業基盤が異なる同業種として、海外での商談会共催などのアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 598 | 823 | |||
| 株式会社ヒマラヤ | 596,250 | 596,250 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置くスポーツ用品小売企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 564 | 748 | |||
| 帝国繊維株式会社 | 200,282 | 200,282 | 同社は当社の主要な営業地域である岐阜県大垣市に平成期まで主力工場を有していた繊維メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 547 | 403 | |||
| 株式会社エスライン | 500,880 | 500,880 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く運送事業を行う企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 535 | 684 | |||
| 株式会社ノリタケカンパニーリミテド | 100,000 | 100,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手砥石メーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 530 | 461 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 1,315,436 | 1,315,436 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く準大手の証券会社であり、同社との銀行取引関係維持を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 527 | 966 | |||
| 株式会社滋賀銀行 | 191,800 | 959,000 | 海外での商談会共催など同業種間のアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 505 | 514 | |||
| 日東工業株式会社 | 228,033 | 228,033 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く配電盤関連の製造販売を行う企業であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 504 | 376 | |||
| 名工建設株式会社 | 454,005 | 454,005 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く総合建設会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 488 | 519 | |||
| 株式会社十八銀行 | 175,184 | 1,751,844 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 480 | 478 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社協和エクシオ | 155,000 | - | 同社株式は2018年10月1日付の株式交換で当社取引先であるシーキューブ株式会社の完全子会社化に伴い取得し、同社子会社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 473 | - | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 138,603 | 138,603 | 同社グループとの「保険商品の窓口販売」など協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 467 | 465 | |||
| 株式会社大光 | 640,000 | 640,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く総合食品商社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 446 | 538 | |||
| 株式会社文溪堂 | 313,100 | * | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く教科書等学習用品を手がける企業であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 422 | * | |||
| 株式会社ATグループ | 200,000 | 200,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く愛知県下最大のトヨタ系(直営)カーディーラーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 406 | 561 | |||
| 中部電力株式会社 | 213,275 | * | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く大手電力会社であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 368 | * | |||
| 株式会社武蔵野銀行 | 163,300 | 163,300 | 営業基盤が異なる同業種として、「地方からの贈りもの」プロジェクトなどのアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 360 | 547 | |||
| 株式会社スペース | 252,648 | * | 同社は当社の主要な営業地域に営業拠点を構え、従業員取引を含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 356 | * | |||
| 日本カ-ボン株式会社 | 72,358 | 72,358 | 同社は当社の営業地域である滋賀県に工場を有している炭素製品製造業者であり、当社営業地域にも同社取引先は多く、関連先従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 355 | 390 | |||
| 日本トムソン株式会社 | 666,360 | 666,360 | 同社は当社の主要な営業地域である岐阜県内に主要生産工場を構えており、従業員取引も含めた総合的な取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 339 | 566 | |||
| NTN株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に工場を有する大手ベアリングメーカーであり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 328 | 444 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社百五銀行 | 927,434 | 927,434 | 海外での商談会共催など同業種間のアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 326 | 466 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 1,098,000 | 1,098,000 | 営業基盤が異なる同業種として、「地方からの贈りもの」プロジェクト、海外での商談会共催などのアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 325 | 446 | |||
| 日本電気株式会社 | 85,972 | * | 過去、当社が基幹システムとして同社システムを採用するなど、同社は通信インフラなどに強く、IT分野での協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 321 | * | |||
| 株式会社四国銀行 | 308,854 | 308,854 | 営業基盤が異なる同業種として、海外での商談会共催など同業種間のアライアンス維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 321 | 462 | |||
| 東京建物株式会社 | 234,040 | 234,040 | 同社は東京エリアを代表する総合不動産業者であり、同社グループとの銀行取引維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 317 | 375 | |||
| 株式会社ブロンコビリー | 120,000 | 120,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手外食企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 316 | 445 | |||
| サンメッセ株式会社 | 772,000 | 857,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く印刷メーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 314 | 383 | |||
| ニチハ株式会社 | 100,000 | 100,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く住宅建材メーカーであり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 無 |
| 305 | 406 | |||
| 知多鋼業株式会社 | 402,412 | * | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く自動車・二輪車のスプリングメーカーであり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 300 | * | |||
| 未来工業株式会社 | 118,310 | * | 同社は当社の主要な営業地域である東海地区に本社を置く電材及び管材の製造販売会社であり、銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| 291 | * | |||
| 日本パーカライジング株式会社 | - | 1,200,000 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方にも工場を有している金属表面処理企業であり、同社グループとの銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 | 有 |
| - | 2,085 | |||
| イオン株式会社 | - | 1,008,400 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方発祥の大手スーパーであり、総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 | 有 |
| - | 1,915 | |||
| 株式会社東海理化電機製作所 | - | 483,184 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く大手自動車部品メーカーであり、同社との銀行取引関係の強化を図る目的で保有しておりました。 | 有 |
| - | 1,052 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| スルガ銀行株式会社 | * | 378,000 | 営業基盤が異なる同業種として、情報交換等に留まらず新たなアライアンス締結など経営戦略上の協力関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| * | 555 | |||
| 住友商事株式会社 | - | 266,336 | 同社は日本を代表する大手商社であり、外国為替取引の推進を目的として保有しておりました。 | 無 |
| - | 477 | |||
| ムト-精工株式会社 | * | 328,900 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方に本社を置く有力プラスチック製品製造企業であり、従業員取引も含めた総合的な銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。 | 有 |
| * | 401 | |||
| 三菱UFJリース株式会社 | - | 637,760 | 同社は当社の主要な営業地域である東海地方にも事務所を有するリース会社であり、同社との銀行取引関係の維持・強化を図る目的で保有しておりました。 | 当事業年度:無 前事業年度:有 |
| - | 397 |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の57銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
(みなし保有株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注2) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 1,670,000 | 1,670,000 | 年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 | 無 |
| 10,833 | 11,397 | |||
| アステラス製薬株式会社 | 1,065,000 | 1,065,000 | 年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 | 無 |
| 1,766 | 1,718 | |||
| 中部電力株式会社 | 550,000 | 550,000 | 年金財政の健全化を目的として退職給付信託に拠出しており、運用実績等を考慮の上、継続して保有しております。議決権行使の指図権限は当社が有しております。 | 有 |
| 950 | 826 |
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 110 | 11,171 | 110 | 10,209 |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 上場株式 | 187 | 1,640 | 2,073 |
| 非上場株式 | - | - | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン株式会社 | 648,400 | 1,502 |
| 日本パーカライジング株式会社 | 960,000 | 1,326 |
| 株式会社東海理化電機製作所 | 353,184 | 666 |
| 大日本印刷株式会社 | 79,500 | 210 |
| 三菱UFJリース株式会社 | 337,760 | 190 |
| 株式会社アイチコ-ポレ-ション | 256,576 | 179 |
| グロ-リ-株式会社 | 26,684 | 70 |
| 太平洋セメント株式会社 | 15,800 | 58 |
| ユニチカ株式会社(注) | - | - |
| 株式会社関西みらいフィナンシャルグループ(注) | - | - |
| 住友商事株式会社(注) | - | - |
| 株式会社近鉄百貨店(注) | - | - |
| 株式会社中京銀行(注) | - | - |
(注)当事業年度中に全株売却しております。