訂正有価証券報告書-第211期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員1,188人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員956人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,709人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 2,476 [695] | 99 [-] | 34 [7] | 534 [117] | 3,143 [819] |
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員1,188人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当社の従業員数
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
2,476 | 38.7 | 16.1 | 6,286 |
[695] |
(注)1.従業員数は、海外の現地採用者を含み、委任型執行役員3人、嘱託及び臨時従業員956人を含んでおりません。
2.当社の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の従業員組合は、大垣共立銀行職員組合と称し、組合員数は1,709人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3 | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
3.7 | 88.6 | 50.2 | 56.9 | 73.1 | (注)参照 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、2 | |||||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
共立コンピューターサービス株式会社 | 4.2 | - | - | - | 53.3 | 65.7 | 55.7 | (注)参照 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。