半期報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間会計期間の期首より損益処理年数を13年に変更しております。
この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益は、それぞれ175百万円増加しております。