(重要な後発事象)
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社5社の普通株式を当社及び当社連結子会社にて追加取得することを決議しました。
1.目的
資本構成見直しによる経営のガバナンス強化及びグループ収益力向上を目的として、非支配株主が保有する連結子会社株式を取得するものであります。
2.子会社株式の追加取得
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	事業の内容
共友リース株式会社	リース業
共立コンピューターサービス株式会社	システム開発、ITコンサルティングに関する業務
株式会社OKB総研	経済・産業・文化の調査研究とその受託、企業経営情報の提供と各種コンサルティング業務
株式会社OKBペイメントプラット	クレジットカード業務
株式会社OKBキャピタル	株式公開支援業務、株式・社債等への投資業務

②企業結合日
2022年11月中(予定)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑤追加取得後の議決権比率

名称	区分	現在の 議決権の所有割合 (うち直接所有分)	株式取得後の 議決権の所有割合 (うち直接所有分)
共友リース株式会社	連結子会社	72.8%(8.6%)	100%(35.8%)
共立コンピューターサービス株式会社	連結子会社	80.7%(5.0%)	100%(5.0%)
株式会社OKB総研	連結子会社	85.5%(5.0%)	100%(19.4%)
株式会社OKBペイメントプラット	連結子会社	76.6%(5.0%)	100%(28.0%)
株式会社OKBキャピタル	連結子会社	95.0%(35.0%)	100%(40.0%)

(2)実施予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定であります。
(3)当社及び当社連結子会社による子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変更に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。