有価証券報告書-第212期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/19 15:24
【資料】
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【項目】
171項目
①戦略
当社における人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。
(人財の育成に関する方針)
当社では、付加価値創造企業を目指し、「変化を恐れず、変わることを“CHANCE”と捉え、自身の成長やスキルアップに貪欲に取り組める多様な人材」を、“人財”として育成してまいります。
(社内環境整備に関する方針)
多様な人財が活躍できるよう社内環境を整備してまいります。
A.人財の多様化
新卒・中途それぞれの採用コースにおいて多様な人財(外国人を含む)を採用します。
B.自律的なキャリア形成・キャリア支援
キャリアパスを明確化し、社員一人ひとりが、自律的にキャリアプランを描けるよう支援してまいります。
C.専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
専門人財の育成とリスキリングを目的とした予算枠・ファンドを設け、社員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援してまいります。
D.女性活躍促進
女性社員のキャリア形成支援の充実化を図ってまいります。
仕事と育児の両立を目指す社員が、活躍し続けられるよう支援制度の拡充をしてまいります。
E.障がい者の活躍支援
障がい者の雇用創出・拡大、定着に継続的に取り組んでまいります。
(具体的な取組)
A.人財の多様化
当社では、多様化・高度化するお客さまのニーズに応えるべく、多様な経験や専門性を持った人財の採用を強化しています。新卒および中途採用において、多様な採用手法を用いて人財獲得に努めています。
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B.自律的なキャリア形成・キャリア支援
当社では、社員の自律的なキャリア形成を支援すべく、キャリアパスを明確化し実現に向けた研修や制度を充実させています。
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[スキルの高度化]
急速に変化する時代が到来しお客さまのニーズが多様化している今、「オールマイティーなスキル」から「専門性の高いスキル」への変貌が求められています。
新入社員へは、個々が選択したコース(リテール・法人)に基づき長期の研修を実施し、自身の強みが活かせる店舗へ配属することで、さらなる能力の向上を図っています。
また、年代・職種などを問わず受講ができる「業務別・レベル別研修」を実施し、研修レベルに連動した「スキル認定制度」を一体的に運用することで、スキルの習得や多彩な人財の育成につなげています。
[ジョブリクエスト、FA制度]
2021年度より、本部・関連会社・プロジェクトチーム・その他チャレンジ枠など、社内の求人票に応募できる「ジョブリクエスト」と、対象先や応募条件などの定めは設けず、想定できるすべての配属先・すべての役職に応募できる「FA制度」を運用しています。
本制度にて、意欲・能力ある者に対する活躍の場の提供や挑戦の機会を拡大し、付加価値を高めていくことで時代の変化に柔軟に対応できる人財を育成していくとともに、培ったスキルを如何なく発揮できる場を提供し、社員自身のキャリアビジョンの実現をサポートしています。
C.専門人財の育成強化・付加価値創造のための提案力強化ならびにリスキリングへの投資
当社では、専門人財の育成強化とリスキリングを目的とした「育成ファンド」を創設し、社員が地域やお客さまにとってさらに必要な人財になることを目指しています。
本部では、専門人財の育成に向けて有効な研修先・研修内容を各部署から意見を吸い上げ、スピード感のある積極的な人財育成を行っています。また営業店では、お客さまへの提案力強化に向けて必要な研修・派遣を社員自らが企画し、その要望を積極的に聞き入れることで価値ある人財の育成に繋げています。
働く社員の自律的なスキルアップやリスキリングを全面的に支援しています。
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D.女性活躍促進
当社では、女性活躍推進に関する行動計画を策定し、女性社員のキャリア形成支援を積極的に推進しています。また、仕事と育児の両立を目指す社員がキャリアを中断することなく活躍し続けられるよう、両立支援制度の充実に加えて、幅広く女性社員のサポートを実施しています。
0102010_021.png[取り組み例]
●女性活躍に関する外部の有識者と女性社員とのキャリア面談
●当社女性社外取締役である森口氏と女性社員による座談会
●階層別の研修、セミナー

※ 現状、管理職に占める女性労働者の割合は4.5%と低位ですが、2022年度より女性社員向けに社内外のキャリアアッププログラムを実施しております。2023年度から、専担者も配置し取組を強化しました。
E.障がい者の活躍支援(特例子会社含む)
当社グループでは、障がい者の自立支援や雇用の創出・拡大に継続的に取り組んでおり、働きがいのある職場環境を整備しています。知的障がい者の就労機会創出のため、2011年に開設した専用事業所「OKB工房」では、社員がノベルティグッズや銀行店舗の装飾品などの製作に携わっています。
2019年3月にはグループ会社のOKBパートナーズが「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社」の認定を取得しました。従来は銀行で行っていたデータ入力やパンフレット封入作業などの業務を同社に集約し、障がい特性に合った仕事を創出することで、障がい者の雇用定着を実現しています。
その結果、2020年10月には障がい者雇用の促進に努める優良中小事業主を認定する「もにす認定制度」において、全国で初めて認定を取得しました。また、地域の特別支援学校からのインターン生および地域事業者からの会社見学を積極的に受け入れ、OKBグループ内のみならず地域の障がい者雇用に貢献する取り組みを行っています。

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