有価証券報告書-第213期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
短期、中期および長期にわたり経営方針や経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動対応関連のリスクおよび機会に対処するための取組は次のとおりであります。
<リスクと機会>○リスク
・気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています
・移行リスクは、気候関連の規制強化への対応など、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています
・物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加などの信用リスク、営業店舗の損壊などによるオペレーショナルリスクを想定しています
○機会
・お客さまの温室効果ガス排出削減やエネルギー効率向上など、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューションなどを提供し、ビジネス機会を創出していきます
(2024年度の取り組み)
・お客さまのGHG排出量削減やエネルギー効率向上などに関するソリューションの提供
・J-クレジットの活用によるカーボンニュートラル達成に向けたサポート
・「OKB地域応援私募債(拍手喝債)～カーボンオフセット型～」の取り扱い開始
<シナリオ分析>当社ではセクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。

<炭素関連資産>当社の融資エクスポージャーに占める炭素関連資産(※)の割合は27.0%です。
(※)2021年10月のTCFD開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の4セクター。
ただし、エネルギーセクターからは太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外。