⑪ 株式の種類による議決権の有無等の差異および理由
当行は、普通株式とは異なる定めをした第1種優先株式を発行しております。単元株式数はそれぞれ1,000株であります。第1種優先株式は、剰余金の配当および残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

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#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

(注) 1 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

① 優先配当金
金銭による剰余金の配当を行うときは、第1種優先株式を有する株主(以下「第1種優先株主」という。)または第1種優先株式の登録株式質権者(以下「第1種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、第1種優先株式1株につき年11円の金銭による剰余金の配当(以下、かかる配当を「第1種優先配当」といい、これにより支払われる金銭を「第1種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該配当の基準日と同じ事業年度中の基準日により、第1種優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。ただし、平成25年3月31日に終了する事業年度の末日を基準日とする第1種優先配当に係る第1種優先配当金額は、11円に平成24年9月18日(同日を含む。)から平成25年3月31日(同日を含む。)までの日数を乗じ365で除して算出した額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を四捨五入する。)とする。
② 非累積条項

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#4 配当政策（連結）

また、当行の定款の定めるところにより、第1種優先株主に対しては、第1種優先株式1株につき年11円を超えて配当を行いません。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

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