退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金	10,009	百万円	9,016	百万円
退職給付に係る負債	1,858	百万円	4,101	百万円
有価証券	2,505	百万円	2,336	百万円

(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 14:45

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当行は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号平成14年1月31日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号平成19年2月7日改正)を適用し、本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別損失として243百万円計上しております。2016/06/24 14:45

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当行は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/06/24 14:45