有価証券報告書-第243期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、中間配当および期末配当の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり4円50銭、期末配当金として1株当たり35円00銭としております。中間配当金について、創立140周年記念配当として1株当たり1円の増配をしております。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当金4円50銭は株式併合前、期末配当金35円00銭は株式併合後の配当金であります。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の配当金につきましては、中間配当金として1株当たり4円50銭、期末配当金として1株当たり35円00銭としております。中間配当金について、創立140周年記念配当として1株当たり1円の増配をしております。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しており、中間配当金4円50銭は株式併合前、期末配当金35円00銭は株式併合後の配当金であります。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| (決議) | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年11月13日 | 1,682 | 4.50 |
| 取締役会 | ||
| 2018年6月22日 | 1,307 | 35.00 |
| 定時株主総会 |