有価証券報告書-第246期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
利益配分につきましては、金融取引を巡るリスクが多様化するなかにあって財務体質の一層の向上に留意しつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、中間配当および期末配当の年2回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり55円、中間配当金35円と合わせ、年間配当金は90円となります。期末配当金について、業績が前期実績を上回ったことに加え、2021年10月を目途に持株会社体制への移行を予定していることなどを踏まえ、1株当たり普通配当金35円に加えて、普通配当として1株当たり10円、記念配当として1株当たり10円の増配をしております。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株当たり55円、中間配当金35円と合わせ、年間配当金は90円となります。期末配当金について、業績が前期実績を上回ったことに加え、2021年10月を目途に持株会社体制への移行を予定していることなどを踏まえ、1株当たり普通配当金35円に加えて、普通配当として1株当たり10円、記念配当として1株当たり10円の増配をしております。
内部留保金につきましては、強固な経営体質の構築および競争力の維持向上をはかるとともに、資本効率の向上を通じて企業価値を高めるため、有効に活用してまいります。
なお、当行は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| (決議) | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年11月9日 取締役会 | 1,308 | 35.00 |
| 2021年6月18日 定時株主総会 | 2,055 | 55.00 |