四半期報告書-第242期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

		連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	327,470	327,470	―
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	1,102	1,102	―
(3)	金銭の信託	7,012	7,012	―
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	20,234	20,504	269
	その他有価証券	1,760,738	1,760,738	―
(5)	貸出金	3,926,566
	貸倒引当金(*1)	△33,989
		3,895,576	3,924,447	28,871
	資産計	6,012,134	6,041,275	29,140
(1)	預金	5,250,142	5,252,661	2,519
(2)	譲渡性預金	72,587	72,587	―
(3)	売現先勘定	108,475	108,475	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	267,253	267,253	―
(5)	借用金	45,847	45,973	125
	負債計	5,744,305	5,746,950	2,644
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	179	179	―
	デリバティブ取引計	179	179	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
(単位:百万円)

		中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1)	現金預け金	397,326	397,326	―
(2)	商品有価証券
	売買目的有価証券	859	859	―
(3)	金銭の信託	6,845	6,845	―
(4)	有価証券
	満期保有目的の債券	18,730	18,923	193
	その他有価証券	1,824,426	1,824,426	―
(5)	貸出金	3,950,810
	貸倒引当金(*1)	△33,519
		3,917,291	3,943,857	26,566
	資産計	6,165,479	6,192,239	26,759
(1)	預金	5,308,478	5,310,342	1,863
(2)	譲渡性預金	101,413	101,413	―
(3)	売現先勘定	240,137	240,137	―
(4)	債券貸借取引受入担保金	191,273	191,273	―
(5)	借用金	66,320	66,451	131
	負債計	5,907,623	5,909,618	1,994
	デリバティブ取引(*2)
	ヘッジ会計が適用されていないもの	2,353	2,353	―
	デリバティブ取引計	2,353	2,353	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
預け金は、満期のないものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭の信託
金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所等の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、当該私募債の発行体の信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、発行体の債務者区分が破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の自行保証付私募債については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積もり、リスク・フリー・レートに一定の管理コストを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。ただし、固定金利によるもののうち、住宅ローン等の一部の消費者ローンについては、ローンの種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金については、商品及び期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローを、新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いて時価を算定しております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定、及び(4) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、借用金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当行及び連結子会社の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当中間連結会計期間 (平成28年9月30日)
① 非上場株式(*1) (*2)	7,252	7,239
② 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金(*3)	3,348	4,898
合計	10,600	12,138

(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について49百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について6百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。