四半期報告書-第243期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。企業部門では、海外経済の好調を受け、生産用機械や自動車等の輸出が堅調に推移したほか、人手不足を背景とした省力化投資やAI・IoTの広がりによるソフトウェアを含む設備投資が一定の水準を維持したことなどにより、大企業から中小企業にも回復の動きが広がりました。家計部門では、堅調な企業収益や人手不足を背景として雇用所得環境の改善が持続し、個人消費は緩やかな回復の動きを維持しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、生産・輸出・設備投資がいずれも底堅く推移するとともに、良好な雇用・所得環境が下支えし、回復基調を維持しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人を中心に増強をはかりました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比941億13百万円増加の5兆5,335億70百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,840億53百万円増加の4兆2,085億10百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比372億15百万円増加の1兆3,763億26百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの国債等債券売却益が減少したことなどから前年同期比112億97百万円減少の579億96百万円となりました。経常費用は、営業経費および国債等債券売却損が減少したことなどから前年同期比61億63百万円減少の470億11百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比51億34百万円減少の109億84百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比54百万円増加の163億54百万円、経常費用は前年同期比1億96百万円増加の160億18百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億41百万円減少の3億36百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比1億83百万円減少の43億79百万円、経常費用は前年同期比2億40百万円増加の35億9百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比4億23百万円減少の8億69百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比115億86百万円減少の772億66百万円、経常費用は前年同期比58億84百万円減少の650億86百万円となり、経常利益は前年同期比57億2百万円減少の121億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30億61百万円減少の88億76百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比5,864百万円減少の36,703百万円、役務取引等収支は前年同期比2,320百万円増加の9,357百万円、その他業務収支は前年同期比6,234百万円減少の2,708百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比3,376百万円減少の34,924百万円、役務取引等収支は前年同期比2,217百万円増加の9,271百万円、その他業務収支は前年同期比1,740百万円減少の2,777百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2,488百万円減少の1,779百万円、役務取引等収支は前年同期比101百万円増加の85百万円、その他業務収支は前年同期比4,492百万円減少の△68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	38,300	4,267	―	42,567
	当第3四半期連結累計期間	34,924	1,779	―	36,703
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	40,283	6,021	△38	46,266
	当第3四半期連結累計期間	36,176	2,854	△29	39,001
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	1,983	1,753	△38	3,698
	当第3四半期連結累計期間	1,251	1,075	△29	2,297
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,054	△16	―	7,037
	当第3四半期連結累計期間	9,271	85	―	9,357
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	11,848	224	―	12,073
	当第3四半期連結累計期間	13,809	227	―	14,037
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,794	241	―	5,035
	当第3四半期連結累計期間	4,537	141	―	4,679
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	4,517	4,424	―	8,942
	当第3四半期連結累計期間	2,777	△68	―	2,708
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	18,920	7,133	―	26,053
	当第3四半期連結累計期間	17,482	1,097	―	18,580
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	14,402	2,708	―	17,111
	当第3四半期連結累計期間	14,705	1,166	―	15,871

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間2百万円、当第3四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1,961百万円増加の13,809百万円となり、役務取引等費用は前年同期比257百万円減少の4,537百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円増加の227百万円となり、役務取引等費用は前年同期比100百万円減少の141百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,848	224	―	12,073
	当第3四半期連結累計期間	13,809	227	―	14,037
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,531	1	―	1,533
	当第3四半期連結累計期間	1,622	13	―	1,635
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,871	188	―	3,060
	当第3四半期連結累計期間	2,846	182	―	3,029
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,344	―	―	1,344
	当第3四半期連結累計期間	1,770	―	―	1,770
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	148	―	―	148
	当第3四半期連結累計期間	132	―	―	132
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	1,034	33	―	1,067
	当第3四半期連結累計期間	1,123	30	―	1,154
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,874	―	―	1,874
	当第3四半期連結累計期間	1,921	―	―	1,921
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,794	241	―	5,035
	当第3四半期連結累計期間	4,537	141	―	4,679
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	632	68	―	701
	当第3四半期連結累計期間	627	69	―	696

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,335,161	31,287	―	5,366,448
	当第3四半期連結会計期間	5,446,533	32,836	―	5,479,370
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,859,453	―	―	2,859,453
	当第3四半期連結会計期間	3,065,513	―	―	3,065,513
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,460,614	―	―	2,460,614
	当第3四半期連結会計期間	2,362,692	―	―	2,362,692
うちその他	前第3四半期連結会計期間	15,093	31,287	―	46,380
	当第3四半期連結会計期間	18,326	32,836	―	51,163
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	80,202	―	―	80,202
	当第3四半期連結会計期間	54,200	―	―	54,200
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,415,363	31,287	―	5,446,650
	当第3四半期連結会計期間	5,500,733	32,836	―	5,533,570

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,010,389	100.00	4,208,510	100.00
製造業	670,375	16.72	675,821	16.06
農業、林業	4,565	0.11	4,871	0.12
漁業	2,152	0.05	2,233	0.05
鉱業、採石業、砂利採取業	5,475	0.14	5,577	0.13
建設業	142,065	3.54	136,884	3.25
電気・ガス・熱供給・水道業	45,922	1.15	53,461	1.27
情報通信業	26,576	0.66	21,487	0.51
運輸業、郵便業	109,258	2.72	113,377	2.69
卸売業、小売業	365,060	9.10	348,736	8.29
金融業、保険業	122,498	3.05	162,397	3.86
不動産業、物品賃貸業	507,504	12.65	526,273	12.51
学術研究、専門・技術サービス業	22,842	0.57	20,231	0.48
宿泊業	19,959	0.50	19,411	0.46
飲食業	17,684	0.44	16,140	0.38
生活関連サービス業、娯楽業	44,428	1.11	42,554	1.01
教育、学習支援業	5,857	0.15	5,115	0.12
医療・福祉	97,766	2.44	102,562	2.44
その他のサービス	32,872	0.82	34,083	0.81
地方公共団体	389,237	9.71	400,260	9.51
その他	1,378,290	34.37	1,517,033	36.05
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	4,010,389	――	4,208,510	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設等

会社名

店舗名 その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の 内容

土地

建物

動産

リース 資産

合計

従業 員数 (人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

岐南支店

岐阜県 羽島郡 岐南町

新築 移転

銀行業

店舗

―

―

259

39

―

298

22

忠節支店

岐阜県 岐阜市

新築 移転

銀行業

店舗

―

―

163

9

―

173

20

(注) 岐南支店の完了年月は平成29年10月、忠節支店の完了年月は平成29年12月であります。
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	山之手支店	愛知県 豊田市	新設	銀行業	店舗	444	356	自己資金	平成29年7月	平成30年2月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。