四半期報告書-第240期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、上半期の消費増税に伴う消費の低迷によるマイナス成長から徐々に脱し、景気の持ち直しを探る展開となりました。雇用・所得環境は底堅く、個人消費についても底打ちの兆しがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、自動車生産は横ばい推移するなか、電子部品・汎用機械を中心に生産は緩やかに持ち直しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,614億24百万円増加し5兆2,935億71百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人向け融資や地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比937億73百万円増加し3兆8,344億51百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比957億44百万円増加し1兆8,485億22百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金が増加したことに加え、有価証券関係収益が増加したことなどから、前年同期比39億41百万円増加し702億1百万円となりました。経常費用は、預金利息および与信関係費用が減少したことなどから、前年同期比21億55百万円減少し498億76百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比60億97百万円増加し203億25百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は、前年同期比26億61百万円減少し152億63百万円、経常費用は前年同期比1億40百万円増加し142億38百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比28億2百万円減少し10億24百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比1億22百万円増加し43億90百万円、経常費用は前年同期比80百万円減少し29億81百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億2百万円増加し14億8百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比41億45百万円増加し886億86百万円、経常費用は前年同期比21億51百万円減少し659億50百万円となり、経常利益は前年同期比62億97百万円増加し227億36百万円、四半期純利益は前年同期比17億7百万円増加し147億38百万円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年4月～平成29年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比39百万円減少し47,093百万円、役務取引等収支は前年同期比565百万円増加し8,371百万円、その他業務収支は前年同期比4,087百万円増加し6,738百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1,313百万円減少し44,163百万円、役務取引等収支は前年同期比568百万円増加し8,214百万円、その他業務収支は前年同期比3,244百万円増加し5,248百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1,273百万円増加し2,929百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少し156百万円、その他業務収支は前年同期比843百万円増加し1,489百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	45,476	1,656	―	47,132
	当第3四半期連結累計期間	44,163	2,929	―	47,093
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	49,362	1,911	△57	51,216
	当第3四半期連結累計期間	47,879	3,247	△86	51,040
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,885	255	△57	4,083
	当第3四半期連結累計期間	3,715	318	△86	3,947
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	7,646	160	―	7,806
	当第3四半期連結累計期間	8,214	156	―	8,371
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	11,830	220	―	12,050
	当第3四半期連結累計期間	12,656	222	―	12,879
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,184	59	―	4,244
	当第3四半期連結累計期間	4,442	66	―	4,508
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	2,004	646	―	2,651
	当第3四半期連結累計期間	5,248	1,489	―	6,738
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	16,048	797	△2	16,843
	当第3四半期連結累計期間	18,627	2,254	―	20,882
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	14,043	151	△2	14,191
	当第3四半期連結累計期間	13,379	764	―	14,143

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間7百万円、当第3四半期連結累計期間6百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比826百万円増加し12,656百万円となり、役務取引等費用は前年同期比258百万円増加し4,442百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比2百万円増加し222百万円となり、役務取引等費用は前年同期比7百万円増加し66百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	11,830	220	―	12,050
	当第3四半期連結累計期間	12,656	222	―	12,879
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,311	―	―	1,311
	当第3四半期連結累計期間	1,349	―	―	1,349
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,955	182	―	3,138
	当第3四半期連結累計期間	2,907	187	―	3,094
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	1,760	―	―	1,760
	当第3四半期連結累計期間	2,187	―	―	2,187
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	208	―	―	208
	当第3四半期連結累計期間	178	―	―	178
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	892	37	―	930
	当第3四半期連結累計期間	900	35	―	935
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,714	―	―	1,714
	当第3四半期連結累計期間	1,832	―	―	1,832
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,184	59	―	4,244
	当第3四半期連結累計期間	4,442	66	―	4,508
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	633	54	―	687
	当第3四半期連結累計期間	630	55	―	685

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	4,991,939	28,842	―	5,020,782
	当第3四半期連結会計期間	5,139,069	27,484	―	5,166,553
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,401,891	―	―	2,401,891
	当第3四半期連結会計期間	2,520,763	―	―	2,520,763
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,559,002	―	―	2,559,002
	当第3四半期連結会計期間	2,590,470	―	―	2,590,470
うちその他	前第3四半期連結会計期間	31,045	28,842	―	59,888
	当第3四半期連結会計期間	27,835	27,484	―	55,319
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	89,612	―	―	89,612
	当第3四半期連結会計期間	127,017	―	―	127,017
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,081,551	28,842	―	5,110,394
	当第3四半期連結会計期間	5,266,086	27,484	―	5,293,571

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,672,378	100.00	3,834,451	100.00
製造業	667,815	18.19	665,996	17.37
農業、林業	5,439	0.15	5,042	0.13
漁業	448	0.01	730	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	3,562	0.10	6,484	0.17
建設業	143,686	3.91	138,825	3.62
電気・ガス・熱供給・水道業	41,236	1.12	43,299	1.13
情報通信業	28,570	0.78	28,434	0.74
運輸業、郵便業	105,841	2.88	112,759	2.94
卸売業、小売業	370,043	10.08	373,790	9.75
金融業、保険業	132,870	3.62	149,899	3.91
不動産業、物品賃貸業	469,528	12.79	469,515	12.24
学術研究、専門・技術サービス業	21,725	0.59	21,159	0.55
宿泊業	25,457	0.69	22,183	0.58
飲食業	22,443	0.61	20,246	0.53
生活関連サービス業、娯楽業	63,267	1.72	57,469	1.50
教育、学習支援業	6,965	0.19	6,586	0.17
医療・福祉	99,226	2.70	96,169	2.51
その他のサービス	33,301	0.91	36,872	0.96
地方公共団体	307,547	8.37	400,506	10.45
その他	1,123,404	30.59	1,178,485	30.73
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,672,378	――	3,834,451	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設等

会社名

店舗名 その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の 内容

土地

建物

動産

リース 資産

合計

従業 員数 (人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

刈谷支店

愛知県 刈谷市

新築 移転

銀行業

店舗

558

133

236

13

―

384

30

(注) 刈谷支店の完了年月は、平成26年11月であります。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	前連結会計年度末 帳簿価額(百万円)	完了年月
当行	旧黒野支店	岐阜県 岐阜市	売却	銀行業	土地	23	平成26年9月
	旧岡崎支店	愛知県 岡崎市	売却	銀行業	土地	150	平成26年12月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	天白支店	愛知県 名古屋市 天白区	新築 移転	銀行業	店舗	276	88	自己資金	平成26年9月	平成27年3月