四半期報告書-第243期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。企業部門では、米国や欧州など先進国経済が堅調に推移するなか、製造業は円安基調の継続や輸出の増加、生産の拡大などにより全体の景況感を押し上げました。非製造業も好調なインバウンド消費やAI・IoT化の流れによるシステム需要等が追い風となっており、総じて景況感は改善しました。家計部門では、堅調な企業収益や人手不足を背景として雇用所得環境の改善が進み、個人消費も回復の動きを継続しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、生産と輸出が堅調な伸びを維持しており、企業の設備投資も堅調であり、雇用・所得環境も好調が持続し、回復の動きを継続しました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比526億3百万円増加の5兆4,920億60百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,341億50百万円増加の4兆1,586億7百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比129億21百万円減少の1兆3,261億90百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したものの有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比47億14百万円減少の382億円となりました。経常費用は、資金調達費用および与信関係費用が減少したことなどから前年同期比22億75百万円減少の319億38百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比24億38百万円減少の62億62百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比1億32百万円減少の107億円、経常費用は前年同期比2億8百万円減少の104億25百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比77百万円増加の2億75百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比36百万円減少の29億92百万円、経常費用は前年同期比65百万円増加の22億79百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億1百万円減少の7億12百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比49億80百万円減少の509億25百万円、経常費用は前年同期比25億16百万円減少の436億85百万円となり、経常利益は前年同期比24億64百万円減少の72億40百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比15億9百万円減少の49億69百万円となりました。
今後におきましても、「『第14次中期経営計画』All For Your Smile こころにひびくサービスを～2nd Stage～」(2017年4月～2020年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比4,148百万円減少の23,951百万円、役務取引等収支は前年同期比1,309百万円増加の5,929百万円、その他業務収支は前年同期比3,160百万円減少の1,829百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2,597百万円減少の22,697百万円、役務取引等収支は前年同期比1,313百万円増加の5,881百万円、その他業務収支は前年同期比760百万円増加の2,067百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1,552百万円減少の1,253百万円、役務取引等収支は前年同期比4百万円減少の48百万円、その他業務収支は前年同期比3,918百万円減少の△237百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	25,294	2,805	―	28,099
	当第2四半期連結累計期間	22,697	1,253	―	23,951
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	26,696	3,798	△25	30,469
	当第2四半期連結累計期間	23,569	1,878	△18	25,429
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,401	993	△25	2,369
	当第2四半期連結累計期間	871	625	△18	1,478
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,568	52	―	4,620
	当第2四半期連結累計期間	5,881	48	―	5,929
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	7,818	150	―	7,968
	当第2四半期連結累計期間	8,957	154	―	9,111
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	3,250	98	―	3,348
	当第2四半期連結累計期間	3,075	106	―	3,182
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,307	3,681	―	4,989
	当第2四半期連結累計期間	2,067	△237	―	1,829
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	10,867	3,802	―	14,670
	当第2四半期連結累計期間	11,751	769	-	12,521
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	9,560	120	―	9,681
	当第2四半期連結累計期間	9,684	1,007	-	10,691

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間1百万円、当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1,139百万円増加の8,957百万円となり、役務取引等費用は前年同期比175百万円減少の3,075百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比4百万円増加の154百万円となり、役務取引等費用は前年同期比8百万円増加の106百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,818	150	―	7,968
	当第2四半期連結累計期間	8,957	154	―	9,111
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	1,059	1	―	1,060
	当第2四半期連結累計期間	1,098	12	―	1,110
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,910	125	―	2,036
	当第2四半期連結累計期間	1,873	120	―	1,994
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	846	―	―	846
	当第2四半期連結累計期間	1,071	―	―	1,071
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	97	―	―	97
	当第2四半期連結累計期間	87	―	―	87
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	685	23	―	709
	当第2四半期連結累計期間	732	20	―	753
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	1,224	―	―	1,224
	当第2四半期連結累計期間	1,258	―	―	1,258
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,250	98	―	3,348
	当第2四半期連結累計期間	3,075	106	―	3,182
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	421	43	―	464
	当第2四半期連結累計期間	411	47	―	458

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,275,056	33,422	―	5,308,478
	当第2四半期連結会計期間	5,398,527	35,343	―	5,433,870
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,736,735	―	―	2,736,735
	当第2四半期連結会計期間	2,992,867	―	―	2,992,867
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,488,568	―	―	2,488,568
	当第2四半期連結会計期間	2,382,391	―	―	2,382,391
うちその他	前第2四半期連結会計期間	49,752	33,422	―	83,175
	当第2四半期連結会計期間	23,269	35,343	―	58,612
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	101,413	―	―	101,413
	当第2四半期連結会計期間	58,190	―	―	58,190
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,376,469	33,422	―	5,409,892
	当第2四半期連結会計期間	5,456,717	35,343	―	5,492,060

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,950,810	100.00	4,158,607	100.00
製造業	658,318	16.66	674,193	16.21
農業、林業	4,629	0.12	4,784	0.12
漁業	1,080	0.03	2,288	0.06
鉱業、採石業、砂利採取業	4,172	0.11	5,611	0.14
建設業	136,646	3.46	135,612	3.26
電気・ガス・熱供給・水道業	46,648	1.18	52,928	1.27
情報通信業	26,542	0.67	26,857	0.65
運輸業、郵便業	105,554	2.67	112,185	2.70
卸売業、小売業	355,192	8.99	341,626	8.21
金融業、保険業	121,683	3.08	153,373	3.69
不動産業、物品賃貸業	501,924	12.70	528,010	12.70
学術研究、専門・技術サービス業	21,895	0.55	20,145	0.48
宿泊業	20,457	0.52	19,569	0.47
飲食業	17,653	0.45	16,315	0.39
生活関連サービス業、娯楽業	44,299	1.12	43,750	1.05
教育、学習支援業	5,469	0.14	5,412	0.13
医療・福祉	93,650	2.37	102,830	2.47
その他のサービス	32,347	0.82	34,097	0.82
地方公共団体	396,367	10.03	399,425	9.60
その他	1,356,281	34.33	1,479,594	35.58
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,950,810	――	4,158,607	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより1,381億22百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は1,821億12百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより363億74百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,108億77百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより13億17百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は13億18百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第2四半期連結累計期間中に1,030億60百万円減少し3,829億63百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	岐南支店	岐阜県 羽島郡 岐南町	新築 移転	銀行業	店舗	256	151	自己資金	平成29年4月	平成29年10月
当行	忠節支店	岐阜県 岐阜市	新築 移転	銀行業	店舗	167	51	自己資金	平成29年6月	平成29年12月
当行	山之手支店	愛知県 豊田市	新設	銀行業	店舗	434	298	自己資金	平成29年7月	平成30年2月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 岐南支店の新築移転については、提出日時点において完了しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	9.68
2 連結における自己資本の額	3,009
3 リスク・アセットの額	31,063
4 連結総所要自己資本額	1,242

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	9.03
2 単体における自己資本の額	2,744
3 リスク・アセットの額	30,392
4 単体総所要自己資本額	1,215

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	162	144
危険債権	782	580
要管理債権	42	36
正常債権	39,094	41,462

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。