四半期報告書-第240期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、アベノミクスによる財政政策、円安により基調としては緩やかな回復傾向を持続し、中小企業の景況感の改善にも波及してきました。しかしながら、消費税率引き上げによる反動減から、個人消費に弱い動きが見られました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、前向きな設備投資が徐々に増加しつつあるものの、円安による原材料、燃料価格等仕入価格の上昇が懸念材料となっています。
こうした状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人、法人を中心に増強をはかりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比1,518億15百万円増加し5兆2,839億62百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比121億88百万円増加し3兆7,528億66百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比524億25百万円増加し1兆8,052億3百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、有価証券関係収益が増加したものの、貸出金利息が減少したことなどから、前年同期比3億65百万円減少し233億27百万円となりました。経常費用は、与信関係費用および預金利息が減少したことなどから、前年同期比21億39百万円減少し166億16百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比17億74百万円増加し67億11百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比12百万円増加し51億7百万円、経常費用は前年同期比16百万円減少し47億40百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比28百万円増加し3億66百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比75百万円増加し14億38百万円、経常費用は前年同期比1億74百万円減少し7億30百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比2億49百万円増加し7億8百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比3億6百万円減少し295億4百万円、経常費用は前年同期比23億59百万円減少し217億27百万円となり、経常利益は前年同期比20億52百万円増加し77億76百万円、四半期純利益は前年同期比10億円増加し53億95百万円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年4月～平成29年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比297百万円減少し15,852百万円、役務取引等収支は前年同期比32百万円減少し2,688百万円、その他業務収支は前年同期比1,020百万円増加し2,020百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比605百万円減少し15,054百万円、役務取引等収支は前年同期比29百万円減少し2,635百万円、その他業務収支は前年同期比947百万円増加し1,650百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比307百万円増加し797百万円、役務取引等収支は前年同期比3百万円減少し53百万円、その他業務収支は前年同期比72百万円増加し369百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	15,659	490	―	16,149
	当第1四半期連結累計期間	15,054	797	―	15,852
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	17,112	574	△16	17,669
	当第1四半期連結累計期間	16,290	899	△29	17,160
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,452	84	△16	1,520
	当第1四半期連結累計期間	1,235	102	△29	1,308
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,664	56	―	2,720
	当第1四半期連結累計期間	2,635	53	―	2,688
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,028	75	―	4,104
	当第1四半期連結累計期間	4,015	72	―	4,087
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,364	19	―	1,383
	当第1四半期連結累計期間	1,380	19	―	1,399
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	703	297	―	1,000
	当第1四半期連結累計期間	1,650	369	―	2,020
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	5,465	358	―	5,824
	当第1四半期連結累計期間	6,163	402	―	6,566
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,761	61	―	4,823
	当第1四半期連結累計期間	4,512	32	―	4,545

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比13百万円減少し4,015百万円となり、役務取引等費用は前年同期比16百万円増加し1,380百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比3百万円減少し72百万円となり、役務取引等費用は前年同期比0百万円減少し19百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,028	75	―	4,104
	当第1四半期連結累計期間	4,015	72	―	4,087
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	475	―	―	475
	当第1四半期連結累計期間	440	―	―	440
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	980	61	―	1,042
	当第1四半期連結累計期間	969	60	―	1,029
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	687	―	―	687
	当第1四半期連結累計期間	610	―	―	610
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	90	―	―	90
	当第1四半期連結累計期間	79	―	―	79
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	8	―	―	8
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	294	13	―	307
	当第1四半期連結累計期間	291	12	―	304
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	571	―	―	571
	当第1四半期連結累計期間	609	―	―	609
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,364	19	―	1,383
	当第1四半期連結累計期間	1,380	19	―	1,399
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	210	18	―	228
	当第1四半期連結累計期間	209	18	―	227

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,007,575	31,467	―	5,039,042
	当第1四半期連結会計期間	5,113,043	30,007	―	5,143,050
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,404,906	―	―	2,404,906
	当第1四半期連結会計期間	2,446,576	―	―	2,446,576
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,567,636	―	―	2,567,636
	当第1四半期連結会計期間	2,602,578	―	―	2,602,578
うちその他	前第1四半期連結会計期間	35,031	31,467	―	66,498
	当第1四半期連結会計期間	63,887	30,007	―	93,895
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	78,912	―	―	78,912
	当第1四半期連結会計期間	140,912	―	―	140,912
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,086,487	31,467	―	5,117,954
	当第1四半期連結会計期間	5,253,955	30,007	―	5,283,962

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,575,136	100.00	3,752,866	100.00
製造業	663,896	18.57	647,779	17.26
農業、林業	5,404	0.15	5,241	0.14
漁業	463	0.01	443	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	3,452	0.10	3,031	0.08
建設業	143,104	4.00	132,883	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	41,380	1.16	41,563	1.11
情報通信業	23,696	0.66	27,406	0.73
運輸業、郵便業	104,192	2.91	115,363	3.07
卸売業、小売業	360,378	10.08	365,719	9.75
金融業、保険業	130,200	3.64	148,283	3.95
不動産業、物品賃貸業	468,218	13.10	464,459	12.38
学術研究、専門・技術サービス業	21,776	0.61	19,583	0.52
宿泊業	25,599	0.72	23,679	0.63
飲食業	23,523	0.66	20,903	0.56
生活関連サービス業、娯楽業	61,191	1.71	61,203	1.63
教育、学習支援業	7,365	0.21	6,817	0.18
医療・福祉	102,137	2.86	94,882	2.53
その他のサービス	31,475	0.88	31,901	0.85
地方公共団体	266,751	7.46	404,887	10.79
その他	1,090,932	30.51	1,136,838	30.29
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,575,136	――	3,752,866	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	刈谷支店	愛知県 刈谷市	新築 移転	銀行業	店舗	260	75	自己資金	平成26年4月	平成26年11月