四半期報告書-第242期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、金融緩和政策が持続するなか、雇用・所得環境や企業収益の改善などから、個人消費、設備投資が底堅く推移しましたものの、新興国経済の減速の影響などから輸出、生産に鈍さがみられました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましても、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用・所得環境の改善が持続しており、景気の下支えとなりました。
こうした状況のなか、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、マイナス金利政策の継続により市場金利が低位で推移するなか、低コストかつ長期安定的な資金の調達に努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比871億62百万円増加し5兆4,098億92百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業、特に中小企業の資金需要に積極的にお応えするとともに、住宅ローンを中心とする個人ローンの取扱いに努めました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比212億44百万円増加し3兆9,508億10百万円となりました。
有価証券につきましては、地方債、社債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のため、外国証券や投資信託等の売買を行いました。この結果、当第2四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比637億20百万円増加し1兆8,552億94百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、資金運用収益の減少を主因に前年同期比39億69百万円減少し429億14百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、株式等売却損の増加を主因に前年同期比6億67百万円増加し342億13百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比46億37百万円減少し87億円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比3億78百万円増加し108億32百万円、経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前年同期比9億85百万円増加し106億33百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6億7百万円減少し1億98百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比47百万円減少し30億28百万円、経常費用は前年同期比19百万円減少し22億14百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比29百万円減少し8億13百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第2四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比36億59百万円減少し559億5百万円、経常費用は前年同期比15億77百万円増加し462億1百万円となり、経常利益は前年同期比52億36百万円減少し97億4百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比36億73百万円減少し64億78百万円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年4月～平成29年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比927百万円減少し28,099百万円、役務取引等収支は前年同期比1,237百万円減少し4,620百万円、その他業務収支は前年同期比18百万円増加し4,989百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1,909百万円減少し25,294百万円、役務取引等収支は前年同期比1,191百万円減少し4,568百万円、その他業務収支は前年同期比537百万円減少し1,307百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比983百万円増加し2,805百万円、役務取引等収支は前年同期比46百万円減少し52百万円、その他業務収支は前年同期比554百万円増加し3,681百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	27,203	1,822	―	29,026
	当第2四半期連結累計期間	25,294	2,805	―	28,099
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	29,718	2,093	△33	31,779
	当第2四半期連結累計期間	26,696	3,798	△25	30,469
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,515	270	△33	2,753
	当第2四半期連結累計期間	1,401	993	△25	2,369
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	5,759	98	―	5,857
	当第2四半期連結累計期間	4,568	52	―	4,620
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	8,873	145	―	9,018
	当第2四半期連結累計期間	7,818	150	―	7,968
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	3,114	46	―	3,160
	当第2四半期連結累計期間	3,250	98	―	3,348
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,844	3,127	―	4,971
	当第2四半期連結累計期間	1,307	3,681	―	4,989
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	10,933	4,260	△27	15,165
	当第2四半期連結累計期間	10,867	3,802	―	14,670
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	9,089	1,132	△27	10,194
	当第2四半期連結累計期間	9,560	120	―	9,681

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間3百万円、当第2四半期連結累計期間1百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1,055百万円減少し7,818百万円となり、役務取引等費用は前年同期比136百万円増加し3,250百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比5百万円増加し150百万円となり、役務取引等費用は前年同期比52百万円増加し98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,873	145	―	9,018
	当第2四半期連結累計期間	7,818	150	―	7,968
うち預金・貸出 業務	前第2四半期連結累計期間	980	―	―	980
	当第2四半期連結累計期間	1,059	1	―	1,060
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,942	122	―	2,065
	当第2四半期連結累計期間	1,910	125	―	2,036
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,242	―	―	1,242
	当第2四半期連結累計期間	846	―	―	846
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	109	―	―	109
	当第2四半期連結累計期間	97	―	―	97
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	671	22	―	694
	当第2四半期連結累計期間	685	23	―	709
うちクレジット カード業務	前第2四半期連結累計期間	1,235	―	―	1,235
	当第2四半期連結累計期間	1,224	―	―	1,224
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,114	46	―	3,160
	当第2四半期連結累計期間	3,250	98	―	3,348
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	428	41	―	470
	当第2四半期連結累計期間	421	43	―	464

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	5,223,190	31,606	―	5,254,797
	当第2四半期連結会計期間	5,275,056	33,422	―	5,308,478
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	2,561,477	―	―	2,561,477
	当第2四半期連結会計期間	2,736,735	―	―	2,736,735
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,612,165	―	―	2,612,165
	当第2四半期連結会計期間	2,488,568	―	―	2,488,568
うちその他	前第2四半期連結会計期間	49,547	31,606	―	81,153
	当第2四半期連結会計期間	49,752	33,422	―	83,175
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	158,904	―	―	158,904
	当第2四半期連結会計期間	101,413	―	―	101,413
総合計	前第2四半期連結会計期間	5,382,095	31,606	―	5,413,701
	当第2四半期連結会計期間	5,376,469	33,422	―	5,409,892

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,892,783	100.00	3,950,810	100.00
製造業	675,072	17.34	658,318	16.66
農業、林業	4,933	0.13	4,629	0.12
漁業	1,326	0.03	1,080	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	6,510	0.17	4,172	0.11
建設業	137,717	3.54	136,646	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	43,891	1.13	46,648	1.18
情報通信業	27,562	0.71	26,542	0.67
運輸業、郵便業	105,767	2.72	105,554	2.67
卸売業、小売業	364,989	9.37	355,192	8.99
金融業、保険業	144,052	3.70	121,683	3.08
不動産業、物品賃貸業	483,356	12.42	501,924	12.70
学術研究、専門・技術サービス業	20,900	0.54	21,895	0.55
宿泊業	21,422	0.55	20,457	0.52
飲食業	19,068	0.49	17,653	0.45
生活関連サービス業、娯楽業	50,450	1.29	44,299	1.12
教育、学習支援業	5,643	0.14	5,469	0.14
医療・福祉	93,298	2.40	93,650	2.37
その他のサービス	33,774	0.87	32,347	0.82
地方公共団体	397,427	10.21	396,367	10.03
その他	1,255,624	32.25	1,356,281	34.33
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,892,783	――	3,950,810	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売現先勘定の増加などにより1,821億12百万円の収入(前第2四半期連結累計期間は440億90百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより1,108億77百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は896億2百万円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより13億18百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は17億1百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の当四半期末(中間期末)残高は、当第2四半期連結累計期間中に698億93百万円増加し3,971億89百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	本郷支店	愛知県 名古屋市 名東区	新築 移転	銀行業	店舗	115	2	自己資金	平成28年7月	平成28年10月

(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 本郷支店の新築移転については、提出日時点において完了しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1 連結自己資本比率 (2/3)	10.35
2 連結における自己資本の額	3,057
3 リスク・アセットの額	29,538
4 連結総所要自己資本額	1,181

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1 自己資本比率 (2/3)	9.64
2 単体における自己資本の額	2,789
3 リスク・アセットの額	28,915
4 単体総所要自己資本額	1,156

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	142	162
危険債権	859	782
要管理債権	90	42
正常債権	38,457	39,094

(注) 債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。