四半期報告書-第242期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、世界経済の減速に歩調をあわせるように足踏み状況が長期化しました。日本銀行が異次元の量的緩和を継続し、消費税10%への引き上げ時期の先送り判断がなされましたが、消費マインドの改善が遅れ、個人消費は横這い圏で推移しました。また年初からの円高傾向で生産や輸出は弱含みました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、熊本地震等の影響はあったものの、生産・輸出とも緩やかに拡大しました。雇用・所得環境が改善し、個人消費に関しては持ち直しの基調にあります。
こうした状況のなか、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、低コストかつ長期安定的な資金を調達するとの観点から、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人および公金預金を中心に増強をはかりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比779億64百万円増加し5兆4,006億94百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比476億37百万円減少し3兆8,819億29百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比23百万円減少し1兆7,915億51百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、国債等債券売却益の減少を主因に前年同期比27億74百万円減少し230億9百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前年同期比14億28百万円増加し180億92百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比42億1百万円減少し49億17百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比2億27百万円増加し54億14百万円、経常費用は、与信関係費用の増加を主因に前年同期比7億40百万円増加し55億21百万円となり、セグメント損益(経常損益)は前年同期比5億12百万円減少し1億7百万円の損失となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比61百万円減少し15億39百万円、経常費用は前年同期比79百万円減少し10億62百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比18百万円増加し4億77百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第1四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比26億10百万円減少し295億33百万円、経常費用は前年同期比20億72百万円増加し242億58百万円となり、経常利益は前年同期比46億82百万円減少し52億74百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比29億89百万円減少し37億円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年4月～平成29年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比748百万円減少し14,540百万円、役務取引等収支は前年同期比513百万円減少し2,310百万円、その他業務収支は前年同期比1,334百万円減少し3,323百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比1,133百万円減少し13,241百万円、役務取引等収支は前年同期比498百万円減少し2,275百万円、その他業務収支は前年同期比380百万円減少し633百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比386百万円増加し1,299百万円、役務取引等収支は前年同期比15百万円減少し34百万円、その他業務収支は前年同期比954百万円減少し2,690百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	14,374	913	―	15,288
	当第1四半期連結累計期間	13,241	1,299	―	14,540
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	15,604	1,037	△16	16,626
	当第1四半期連結累計期間	13,995	1,740	△13	15,723
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	1,230	124	△16	1,338
	当第1四半期連結累計期間	754	441	△13	1,182
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,773	49	―	2,823
	当第1四半期連結累計期間	2,275	34	―	2,310
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	4,284	71	―	4,355
	当第1四半期連結累計期間	3,810	75	―	3,885
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	1,511	21	―	1,532
	当第1四半期連結累計期間	1,534	40	―	1,575
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	1,013	3,644	―	4,657
	当第1四半期連結累計期間	633	2,690	―	3,323
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	5,512	3,658	△13	9,156
	当第1四半期連結累計期間	5,360	2,713	―	8,074
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	4,499	13	△13	4,499
	当第1四半期連結累計期間	4,727	23	―	4,750

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比474百万円減少し3,810百万円となり、役務取引等費用は前年同期比23百万円増加し1,534百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比4百万円増加し75百万円となり、役務取引等費用は前年同期比19百万円増加し40百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	4,284	71	―	4,355
	当第1四半期連結累計期間	3,810	75	―	3,885
うち預金・貸出 業務	前第1四半期連結累計期間	451	―	―	451
	当第1四半期連結累計期間	544	0	―	545
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	974	60	―	1,035
	当第1四半期連結累計期間	973	62	―	1,035
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	622	―	―	622
	当第1四半期連結累計期間	407	―	―	407
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	73	―	―	73
	当第1四半期連結累計期間	60	―	―	60
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
	当第1四半期連結累計期間	1	―	―	1
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	332	10	―	342
	当第1四半期連結累計期間	341	12	―	354
うちクレジット カード業務	前第1四半期連結累計期間	638	―	―	638
	当第1四半期連結累計期間	641	―	―	641
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,511	21	―	1,532
	当第1四半期連結累計期間	1,534	40	―	1,575
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	211	20	―	232
	当第1四半期連結累計期間	214	21	―	235

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	5,322,991	28,266	―	5,351,258
	当第1四半期連結会計期間	5,287,607	33,546	―	5,321,154
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	2,589,847	―	―	2,589,847
	当第1四半期連結会計期間	2,737,254	―	―	2,737,254
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,656,159	―	―	2,656,159
	当第1四半期連結会計期間	2,501,206	―	―	2,501,206
うちその他	前第1四半期連結会計期間	76,984	28,266	―	105,251
	当第1四半期連結会計期間	49,146	33,546	―	82,692
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	133,687	―	―	133,687
	当第1四半期連結会計期間	79,540	―	―	79,540
総合計	前第1四半期連結会計期間	5,456,678	28,266	―	5,484,945
	当第1四半期連結会計期間	5,367,148	33,546	―	5,400,694

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,853,147	100.00	3,881,929	100.00
製造業	661,718	17.17	646,587	16.66
農業、林業	4,798	0.13	4,396	0.11
漁業	1,303	0.03	1,115	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	6,206	0.16	6,171	0.16
建設業	129,553	3.36	127,558	3.29
電気・ガス・熱供給・水道業	43,361	1.13	43,811	1.13
情報通信業	28,240	0.73	26,236	0.68
運輸業、郵便業	108,027	2.80	104,697	2.70
卸売業、小売業	365,901	9.50	349,159	8.99
金融業、保険業	146,207	3.80	120,941	3.11
不動産業、物品賃貸業	477,186	12.39	493,204	12.70
学術研究、専門・技術サービス業	19,675	0.51	20,870	0.54
宿泊業	22,051	0.57	20,893	0.54
飲食業	18,933	0.49	17,669	0.45
生活関連サービス業、娯楽業	52,343	1.36	46,127	1.19
教育、学習支援業	6,243	0.16	5,564	0.14
医療・福祉	92,509	2.40	93,783	2.42
その他のサービス	33,243	0.86	33,326	0.86
地方公共団体	407,619	10.58	385,138	9.92
その他	1,228,028	31.87	1,334,680	34.38
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,853,147	――	3,881,929	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	本郷支店	愛知県 名古屋市 名東区	新築 移転	銀行業	店舗	115	2	自己資金	平成28年7月	平成28年10月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。