四半期報告書-第241期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境は改善し、エネルギー価格の下落が消費を下支えしました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速により、外需が弱含んだことなどから、景気は概ね横ばいで推移しました。
当行の主要な営業基盤である岐阜・愛知両県におきましては、輸出も回復傾向にあり、雇用・所得環境も改善が持続し、緩やかに持ち直しました。
こうした状況のなか、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、次のとおりとなりました。
預金等(譲渡性預金を含む)につきましては、キャンペーン等の各種営業施策を通じ、長期安定的な資金の調達に努めるとともに、地域に密着した積極的な営業展開を行い、個人預金を中心に残高が増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の預金等残高は、前連結会計年度末比875億78百万円増加し5兆4,489億23百万円となりました。
貸出金につきましては、地元企業の資金需要や住宅ローンを中心とする個人向け融資に積極的にお応えするとともに、地方公共団体向け融資の取扱いに努めました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の貸出金残高は、前連結会計年度末比1,110億73百万円増加し3兆9,656億67百万円となりました。
有価証券につきましては、国債、地方債等の引受、購入のほか、相場環境を注視しつつ、資金の効率的運用のための債券等の売買を行いました。この結果、当第3四半期連結会計期間末の有価証券残高は、前連結会計年度末比910億97百万円増加し1兆7,493億73百万円となりました。
損益状況では、銀行業におきましては、経常収益は、有価証券関係収益が増加したものの、貸出金利息等の減少により資金運用収益が減少したことなどから、前年同期比10億93百万円減少し691億8百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したものの、国債等債券売却損が増加したことなどから、前年同期比1億38百万円増加し500億14百万円となりました。この結果、セグメント利益(経常利益)は前年同期比12億32百万円減少し190億93百万円となりました。
リース業におきましては、経常収益は前年同期比4億円増加し156億63百万円、経常費用は前年同期比2億96百万円増加し145億34百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比1億5百万円増加し11億29百万円となりました。
クレジットカード業、信用保証業等のその他におきましては、経常収益は前年同期比2億11百万円増加し46億1百万円、経常費用は前年同期比2億70百万円増加し32億51百万円となり、セグメント利益(経常利益)は前年同期比58百万円減少し13億50百万円となりました。
この結果、グループ全体での当第3四半期連結累計期間の経常収益は前年同期比5億62百万円減少し881億24百万円、経常費用は前年同期比6億43百万円増加し665億93百万円となり、経常利益は前年同期比12億6百万円減少し215億30百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比6億48百万円減少し140億90百万円となりました。
今後におきましても、「第13次中期経営計画～All For Your Smile こころにひびくサービスを～」(平成26年4月～平成29年3月)の施策に基づき、収益力の増強に向けた取組みを一層強化してまいります。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比2,954百万円減少し44,139百万円、役務取引等収支は前年同期比88百万円増加し8,459百万円、その他業務収支は前年同期比1,005百万円増加し7,743百万円となりました。
国内業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比2,774百万円減少し41,389百万円、役務取引等収支は前年同期比97百万円増加し8,311百万円、その他業務収支は前年同期比1,948百万円減少し3,300百万円となりました。
国際業務部門につきましては、資金運用収支は前年同期比179百万円減少し2,750百万円、役務取引等収支は前年同期比9百万円減少し147百万円、その他業務収支は前年同期比2,953百万円増加し4,442百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	44,163	2,929	―	47,093
	当第3四半期連結累計期間	41,389	2,750	―	44,139
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	47,879	3,247	△86	51,040
	当第3四半期連結累計期間	45,157	3,252	△50	48,359
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	3,715	318	△86	3,947
	当第3四半期連結累計期間	3,768	501	△50	4,219
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	8,214	156	―	8,371
	当第3四半期連結累計期間	8,311	147	―	8,459
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	12,656	222	―	12,879
	当第3四半期連結累計期間	12,980	221	―	13,202
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	4,442	66	―	4,508
	当第3四半期連結累計期間	4,668	74	―	4,742
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	5,248	1,489	―	6,738
	当第3四半期連結累計期間	3,300	4,442	―	7,743
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	18,627	2,254	―	20,882
	当第3四半期連結累計期間	17,052	5,547	―	22,600
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	13,379	764	―	14,143
	当第3四半期連結累計期間	13,751	1,104	―	14,856

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額等であります。
3 国内業務部門の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間6百万円、当第3四半期連結累計期間5百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比324百万円増加し12,980百万円となり、役務取引等費用は前年同期比226百万円増加し4,668百万円となりました。
国際業務部門につきましては、役務取引等収益は前年同期比1百万円減少し221百万円となり、役務取引等費用は前年同期比8百万円増加し74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	12,656	222	―	12,879
	当第3四半期連結累計期間	12,980	221	―	13,202
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	1,349	―	―	1,349
	当第3四半期連結累計期間	1,409	―	―	1,409
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	2,907	187	―	3,094
	当第3四半期連結累計期間	2,926	189	―	3,115
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	2,187	―	―	2,187
	当第3四半期連結累計期間	1,828	―	―	1,828
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	178	―	―	178
	当第3四半期連結累計期間	172	―	―	172
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	900	35	―	935
	当第3四半期連結累計期間	1,014	32	―	1,046
うちクレジット カード業務	前第3四半期連結累計期間	1,832	―	―	1,832
	当第3四半期連結累計期間	1,884	―	―	1,884
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	4,442	66	―	4,508
	当第3四半期連結累計期間	4,668	74	―	4,742
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	630	55	―	685
	当第3四半期連結累計期間	648	63	―	711

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	5,139,069	27,484	―	5,166,553
	当第3四半期連結会計期間	5,284,370	30,740	―	5,315,110
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	2,520,763	―	―	2,520,763
	当第3四半期連結会計期間	2,649,681	―	―	2,649,681
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,590,470	―	―	2,590,470
	当第3四半期連結会計期間	2,619,110	―	―	2,619,110
うちその他	前第3四半期連結会計期間	27,835	27,484	―	55,319
	当第3四半期連結会計期間	15,578	30,740	―	46,319
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	127,017	―	―	127,017
	当第3四半期連結会計期間	133,812	―	―	133,812
総合計	前第3四半期連結会計期間	5,266,086	27,484	―	5,293,571
	当第3四半期連結会計期間	5,418,183	30,740	―	5,448,923

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門との間における取引額であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,834,451	100.00	3,965,667	100.00
製造業	665,996	17.37	691,291	17.43
農業、林業	5,042	0.13	4,575	0.11
漁業	730	0.02	1,353	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	6,484	0.17	6,220	0.16
建設業	138,825	3.62	138,857	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	43,299	1.13	43,814	1.10
情報通信業	28,434	0.74	27,634	0.70
運輸業、郵便業	112,759	2.94	105,965	2.67
卸売業、小売業	373,790	9.75	368,604	9.29
金融業、保険業	149,899	3.91	145,464	3.67
不動産業、物品賃貸業	469,515	12.24	490,880	12.38
学術研究、専門・技術サービス業	21,159	0.55	23,083	0.58
宿泊業	22,183	0.58	21,061	0.53
飲食業	20,246	0.53	18,339	0.46
生活関連サービス業、娯楽業	57,469	1.50	50,675	1.28
教育、学習支援業	6,586	0.17	5,416	0.14
医療・福祉	96,169	2.51	95,854	2.42
その他のサービス	36,872	0.96	34,734	0.88
地方公共団体	400,506	10.45	407,506	10.28
その他	1,178,485	30.73	1,284,339	32.39
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,834,451	――	3,965,667	――

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 主要な設備
① 新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設等

会社名

店舗名 その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の 内容

土地

建物

動産

リース 資産

合計

従業 員数 (人)

面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

当行

赤坂支店

岐阜県 大垣市

新築 移転

銀行業

店舗

―

―

253

33

―

287

17

名古屋駅前支店

愛知県 名古屋市 中村区

新築 移転

銀行業

店舗

―

―

79

49

―

128

35

(注) 赤坂支店の完了年月は平成27年10月、名古屋駅前支店の完了年月は平成27年11月であります。
売却

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	前連結会計年度末 帳簿価額(百万円)	完了年月
当行	旧刈谷支店	愛知県 刈谷市	売却	銀行業	土地	75	平成27年12月

② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりであります。
新設等

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
当行	高山支店	岐阜県 高山市	新築 移転	銀行業	店舗	533	149	自己資金	平成27年7月	平成28年3月
	岡崎羽根 支店	愛知県 岡崎市	新築 移転	銀行業	店舗	218	72	自己資金	平成27年9月	平成28年3月

(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。