有価証券報告書-第242期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合等
当行は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月23日開催の第242期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。また、同取締役会では、同株主総会において株式併合の議案が承認されることを条件に、普通株式の単元株式数の変更及び定款一部変更について決議しております。主な内容は次のとおりであります。
1 株式併合及び単元株式数の変更
(1) 目的
全国証券取引所が、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指し、その統一期限を平成30年10月1日に定めました。
当行といたしましては、この取り組みの趣旨を踏まえ、当行普通株式の単元株式数を変更いたします。また、この変更にあたり、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)にするとともに、当行株式を株主のみなさまに安定的に保有いただくことや、株主のみなさまの議決権数に変更が生じることがないよう、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
当行普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主のみなさまの所有株式数を基準に、10株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	379,241,348株
株式併合により減少する株式数	341,317,214株
株式併合後の発行済株式総数	37,924,134株

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)」に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めにより、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主のみなさまに対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
平成29年10月1日をもって、当行普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 定款一部変更
平成29年10月1日をもって、当行の発行可能株式総数を4億6,000万株から4,600万株に変更するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
3 株式併合等の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
定時株主総会決議日	平成29年6月23日
株式併合の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)
株式併合および単元株式数の変更に係る定款一部変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

4 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	9,028円62銭	8,820円08銭
1株当たり当期純利益金額	357円83銭	268円56銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	357円57銭	268円32銭