経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△249百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△211,098百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△143,945百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△208百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,081百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△274百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2017/06/19 9:13

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

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#4 業績等の概要

当行グループの経常収益は、株式等売却益の増加などにより、前年度に比べ261億90百万円増加し、2,498億4百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損の増加や持分法による投資損失の計上を中心に、前年度に比べ519億4百万円増加し、2,027億48百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度に比べ257億14百万円減少し470億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度に比べ186億32百万円減少し292億76百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年度に比べ237億25百万円増加し2,112億78百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ143億33百万円減少し520億1百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年度に比べ26億80百万円増加し284億97百万円、また、セグメント利益は前年度に比べ2億18百万円増加し16億30百万円となりました。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度の平成31年度に達成すべき連結経営目標として、次の指標を掲げております。

指標		連結経営目標
①収益額指標	連結経常利益連結当期純利益	770億円以上540億円以上
②効率性指標	連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益)	6%程度55%程度

(4) 対処すべき課題
平成29年度のわが国の経済を展望しますと、雇用情勢の改善を背景に底堅い推移が見込まれる個人消費が下支えとなって、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されます。一方、米国の政策運営や英国のEU離脱問題などを背景に国際情勢に対する不透明感が高まっており、これらが国内景気のリスク要因となることも懸念されます。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

持分法による投資損益は、持分法適用関連会社の「のれん」の一括費用処理などにより119億42百万円減少し、△117億円83百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度比257億14百万円減少し470億55百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比186億32百万円減少し292億76百万円となりました。

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