有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	183,719	24,459	208,179	15,434	223,613	―	223,613
セグメント間の内部経常収益	3,833	1,358	5,191	4,526	9,717	△9,717	―
計	187,553	25,817	213,370	19,960	233,331	△9,717	223,613
セグメント利益 又は損失(△)	66,335	1,411	67,747	6,955	74,702	△1,932	72,769
セグメント資産	11,103,631	81,692	11,185,323	158,104	11,343,428	△226,178	11,117,249
セグメント負債	10,253,472	66,136	10,319,609	22,447	10,342,056	△147,167	10,194,888
その他の項目
減価償却費	10,582	845	11,427	338	11,766	△163	11,602
資金運用収益	126,929	4	126,934	224	127,158	△2,069	125,089
資金調達費用	10,719	236	10,955	7	10,963	△351	10,611
持分法投資利益 又は損失(△)	―	―	―	158	158	―	158
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	30,582	30,582	―	30,582
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,219	930	15,150	134	15,284	△249	15,035

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,932百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△226,178百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△147,167百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△163百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,069百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△351百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△249百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	207,784	26,866	234,651	15,153	249,804	―	249,804
セグメント間の内部経常収益	3,493	1,631	5,124	4,648	9,773	△9,773	―
計	211,278	28,497	239,775	19,801	259,577	△9,773	249,804
セグメント利益 又は損失(△)	52,001	1,630	53,632	△4,791	48,840	△1,784	47,055
セグメント資産	11,038,638	88,091	11,126,730	139,151	11,265,881	△211,098	11,054,783
セグメント負債	10,168,331	71,367	10,239,698	24,310	10,264,009	△143,945	10,120,064
その他の項目
減価償却費	10,555	943	11,499	340	11,839	△208	11,631
資金運用収益	124,744	5	124,750	337	125,087	△2,081	123,005
資金調達費用	14,914	213	15,127	5	15,133	△471	14,661
持分法投資利益 又は損失(△)	―	―	―	△11,783	△11,783	―	△11,783
持分法適用会社 への投資額	―	―	―	17,843	17,843	―	17,843
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	21,988	1,000	22,988	161	23,150	△274	22,875

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△211,098百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△143,945百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△208百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,081百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△274百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	92,939	54,777	24,452	51,444	223,613

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	95,298	73,902	26,861	53,742	249,804

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	13	―	13	―	13

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。