有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△211,098百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△143,945百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△208百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,081百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△274百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,784百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△211,098百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△143,945百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△208百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,081百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△471百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△274百万円は、未実現損益に係る調整であります。
4 持分法投資利益又は損失には、持分法適用関連会社に係るのれんの減損金額△12,105百万円を含めております。
5 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。