新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
当行は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

2020/06/22 12:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2007年6月26日	2008年6月25日	2009年6月24日	2010年6月24日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名
新株予約権の数 ※	130個 (注1)	130個 (注1)	200個 (注1)	270個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式13,000株 (注2)	普通株式13,000株 (注2)	普通株式20,000株 (注2)	普通株式27,000株 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2007年7月28日 ～2032年7月27日	2008年7月19日 ～2033年7月18日	2009年7月25日 ～2034年7月24日	2010年7月24日 ～2035年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,154円資本組入額 577円	発行価格 1,058円資本組入額 529円	発行価格 876円資本組入額 438円	発行価格 705円資本組入額 353円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

決議年月日	2011年6月24日	2012年6月22日	2013年6月21日	2014年6月20日
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名	当行の取締役8名
新株予約権の数 ※	270個 (注1)	300個 (注1)	220個 (注1)	480個 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式27,000株 (注2)	普通株式30,000株 (注2)	普通株式22,000株 (注2)	普通株式48,000株 (注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※	2011年7月23日～2036年7月22日	2012年7月25日～2037年7月24日	2013年7月24日～2038年7月23日	2014年7月23日～2039年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 710円資本組入額 355円	発行価格 744円資本組入額 372円	発行価格 1,136円資本組入額 568円	発行価格 1,080円資本組入額 540円
新株予約権の行使の条件 ※	(注3)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注5)

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2020年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。

2020/06/22 12:44

#3 役員の報酬等（連結）

B.各報酬の配分については、該当報酬の導入時の株主総会において取締役会に一任を受けております。
C.株式報酬型ストック・オプションの配分については、募集の決定日から割当日までの株価変動に備えて株式の価格帯ごとに各取締役に割り当てる個数を一覧にした「新株予約権の配分表」を作成し、会社法第243条第2項に基づき、取締役会の決議により決定しております。
また、株式報酬型ストック・オプションを縮小し、それに代わる制度として導入した株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントの配分も、株式報酬型ストック・オプションに準じて取締役会の決議により決定しております。

2020/06/22 12:44

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2020/06/22 12:44

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	――――					361
合計		――――					361

2020/06/22 12:44

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	14.005米ドル
発行価額の総額	300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100.0%
新株予約権の行使期間	自 2018年2月8日至 2023年1月11日
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

4 割引発行した社債である株式会社静岡銀行第1回米ドル建社債(適格機関投資家限定)の券面額は、3,541百万円(32,538千米ドル)であります。
5 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2020/06/22 12:44

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当年度末の預金等(譲渡性預金を含む)残高は、個人向けの預金を中心に増加し、10兆円の大台を突破しました。
グループの中核である当行の主要な資金調達手段である預金は、当グループがご提案する各種取引の入り口となる重要な取引基盤であり、また、当グループの社会的使命である地域に対する適切な金融仲介機能の提供において、安定的な資金供給の源泉となる重要な調達基盤です。将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出することも想定し、また、景気悪化時においても取引先に対して安定した資金供給を実施していくため、今後も安定的に増加させていく方針です。くわえて、取引先の外貨資金需要に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおります。第13次中期経営計画期間中には、2018年1月に2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債、2018年12月に2023年12月満期米ドル建社債を発行するなど、調達手段の多様化を進めてまいりました。今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に取り組んでまいります。
なお、株主還元については、第13次中期経営計画では、単体ベースで中長期的に株主還元率50%程度を目標として取り組んでまいりましたが、2020年度にスタートした第14次中期経営計画では、グループ経営を強化していく観点から、連結ベースで中長期的に株主還元率50%以上を目標として取り組んでまいります。

2020/06/22 12:44

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2020/06/22 12:44

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	1,681	1,607
(うち新株予約権)	百万円	323	361
(うち非支配株主持分)	百万円	1,357	1,245

(注) 2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債)	千株	23,845	21,420
(うち新株予約権)	千株	364	397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2020/06/22 12:44