有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(リース取引関係)
(借手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	176	94	81
合計	176	94	81

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産	176	103	72
合計	176	103	72

② 未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	8	9
1年超	120	111
合計	129	120

③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
支払リース料	23	23
減価償却費相当額	8	8
支払利息相当額	15	14

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(注) 上記リース取引により使用している資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	473	571
1年超	2,636	2,296
合計	3,109	2,867

(貸手側)
1 ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
リース料債権部分	58,223	62,559
見積残存価額部分	2,733	2,929
受取利息相当額	△5,544	△5,939
合計	55,412	59,550

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権	リース投資資産に係る リース料債権部分
1年内	273	16,357
1年超2年内	207	13,375
2年超3年内	160	10,420
3年超4年内	114	7,184
4年超5年内	59	4,631
5年超	149	6,254
合計	964	58,223

当連結会計年度(平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	リース債権	リース投資資産に係る リース料債権部分
1年内	403	17,550
1年超2年内	292	14,351
2年超3年内	246	10,908
3年超4年内	191	7,966
4年超5年内	178	5,112
5年超	449	6,670
合計	1,761	62,559

2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
1年内	612	727
1年超	1,235	1,284
合計	1,848	2,011