有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/18 9:09
【資料】
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【項目】
137項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)△6△10

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債4,4194,526106
社債2,6672,68416
その他3,3573,537179
小計10,44510,748303
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債1,005994△10
社債
その他
小計1,005994△10
合計11,45111,743292

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債
地方債4,4174,51396
社債21,64421,65813
その他2,4442,574130
小計28,50628,746240
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
地方債3,5213,507△13
社債
その他
小計3,5213,507△13
合計32,02732,254226


3 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式309,03784,825224,211
債券481,037474,0327,005
国債332,954331,3861,568
地方債18,68118,085596
社債129,401124,5604,840
その他151,521146,7444,776
うち外国債券92,01291,067944
小計941,596705,602235,993
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式656693△37
債券212,022213,237△1,215
国債105,511105,852△340
地方債40,55540,909△353
社債65,95566,476△520
その他153,405155,786△2,381
うち外国債券83,47784,265△787
小計366,083369,717△3,634
合計1,307,6791,075,320232,359

当連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式363,19695,572267,623
債券543,590537,8875,702
国債387,539386,4971,042
地方債20,84220,342500
社債135,208131,0484,159
その他242,659235,3217,338
うち外国債券168,587167,5771,009
小計1,149,446868,781280,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式500531△31
債券123,136123,661△525
国債
地方債52,04652,239△192
社債71,08971,422△332
その他259,281264,496△5,214
うち外国債券130,882132,211△1,329
小計382,918388,689△5,770
合計1,532,3641,257,471274,893

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式52,60836,7080
債券217,6041,098447
国債205,965698445
地方債
社債11,6384002
その他2,572,62638,53171,213
合計2,842,83976,33871,662

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式13,3119,109
債券95,33921412
国債80,392214
地方債9,3020
社債5,64412
その他808,50413,37511,354
合計917,15522,69911,367

6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30%以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。

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