半期報告書-第214期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 (注)1	125,121	125,121	―
(2) 金銭の信託	99	99	―
(3) 有価証券	271,855	271,855	―
その他有価証券 (注)2	271,855	271,855	―
(4) 貸出金	2,076,613
貸倒引当金 (注)1	△111,739
	1,964,873	1,962,971	△1,901
資産計	2,361,950	2,360,048	△1,901
(1) 預金	3,244,907	3,245,238	330
負債計	3,244,907	3,245,238	330
デリバティブ取引 (注)3
ヘッジ会計が適用されていないもの	(18)	(18)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(11)	(11)	―
デリバティブ取引計	(30)	(30)	―

(注) 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2.その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
3.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 (注)1	124,855	124,855	0
(2) 金銭の信託	99	99	―
(3) 有価証券	315,151	315,151	―
その他有価証券 (注)2	315,151	315,151	―
(4) 貸出金	2,112,725
貸倒引当金 (注)1	△106,429
	2,006,296	2,004,343	△1,953
資産計	2,446,402	2,444,449	△1,952
(1) 預金	3,129,817	3,130,061	244
負債計	3,129,817	3,130,061	244
デリバティブ取引 (注)3
ヘッジ会計が適用されていないもの	12	12	―
ヘッジ会計が適用されているもの	7	7	―
デリバティブ取引計	19	19	―

(注) 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2.その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
3.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(注)1、2	1,620	1,620
組合出資金(注)3	2,605	1,915

(注) 1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式及び組合出資金のいずれも減損処理を行っておりません。
3.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
国債	21,406	―	―	21,406
地方債	―	115,524	―	115,524
社債	―	16,683	5,479	22,163
株式	47,815	―	―	47,815
投資信託	―	60,405	―	60,405
その他	―	226	―	226
デリバティブ取引
金利関連	―	6	―	6
通貨関連	―	0	―	0
資産計	69,222	192,946	5,479	267,648
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	37	―	37
負債計	―	37	―	37

(注)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、4,313百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の基準 価額を時価とみ なすこととした 額	投資信託の基準 価額を時価とみ なさないことと した額	期末 残高	当期の損益に計上 した額のうち連結 貸借対照表日にお いて保有する投資 信託の評価損益
	損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
991	―	24	3,296	―	―	4,313	―

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
国債	35,601	―	―	35,601
地方債	―	131,615	―	131,615
社債	―	20,849	5,465	26,315
株式	49,473	―	―	49,473
投資信託	―	60,555	―	60,555
その他	―	5,224	―	5,224
デリバティブ取引
金利関連	―	7	―	7
通貨関連	―	12	―	12
資産計	85,074	218,363	5,465	308,904
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	―	―	―
負債計	―	―	―	―

(注)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は、6,366百万円であります。
①第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位:百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 及び償還の 純額	投資信託の基準 価額を時価とみ なすこととした 額	投資信託の基準 価額を時価とみ なさないことと した額	期末 残高	当期の損益に計上 した額のうち中間 連結貸借対照表日において保有する 投資信託の評価 損益
	損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
4,313	―	82	1,971	―	―	6,366	―

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	125,121	125,121
貸出金	―	―	1,962,971	1,962,971
資産計	―	―	2,088,093	2,088,093
預金	―	3,245,238	―	3,245,238
負債計	―	3,245,238	―	3,245,238

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	124,855	124,855
貸出金	―	―	2,004,343	2,004,343
資産計	―	―	2,129,198	2,129,198
預金	―	3,130,061	―	3,130,061
負債計	―	3,130,061	―	3,130,061

(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。一部の買入金銭債権については、取引金融機関から提示された価額を使用しております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、投資先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの現在価値技法を用いて時価を算定しております。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて割引現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	1.30～1.40%	1.39%

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	信用スプレッド	1.30～1.40%	1.39%

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売 却、発行 及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上 した額のうち中間 連結貸借対照表日 において保有する 金融資産の評価 損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	―	―	39	5,440	―	―	5,479	―

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

								(単位:百万円)
	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売 却、発行 及び決済の純額	レベル3の時価への振替	レベル3の時価からの振替	期末 残高	当期の損益に計上 した額のうち中間 連結貸借対照表日 において保有する 金融資産の評価 損益 (*1)
		損益に 計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
私募債	5,479	―	△14	―	―	―	5,465	―

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」等に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。信用スプレッドの著しい増加(減少)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせることとなります。