四半期報告書-第204期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
金融商品関係
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
※1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
※2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
※1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
※2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5) 貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ならびに内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保ならびに保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)ならびに通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) その他有価証券」には含まれておりません。
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
※2 前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行なっております。
※3 組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 700,543 | 700,543 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 183,295 | 183,295 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 905 | 905 | ― |
| (4) 有価証券 | 209,461 | 209,159 | △302 |
| 満期保有目的の債券 | 145,224 | 144,921 | △302 |
| その他有価証券 | 64,237 | 64,237 | ― |
| (5) 貸出金 | 2,878,723 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △24,239 | ||
| 2,854,483 | 2,858,589 | 4,105 | |
| 資産計 | 3,948,689 | 3,952,492 | 3,803 |
| (1) 預金 | 3,809,658 | 3,810,882 | 1,224 |
| 負債計 | 3,809,658 | 3,810,882 | 1,224 |
| デリバティブ取引 ※2 | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (48) | (48) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 848 | 848 | ― |
| デリバティブ取引計 | 799 | 799 | ― |
※1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
※2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
| (単位:百万円) | |||
| 中間連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金預け金 | 675,033 | 675,033 | ― |
| (2) コールローン及び買入手形 | 168,277 | 168,277 | ― |
| (3) 金銭の信託 | 1,036 | 1,036 | ― |
| (4) 有価証券 | 210,506 | 210,164 | △342 |
| 満期保有目的の債券 | 145,182 | 144,840 | △342 |
| その他有価証券 | 65,323 | 65,323 | ― |
| (5) 貸出金 | 2,952,675 | ||
| 貸倒引当金 ※1 | △22,379 | ||
| 2,930,295 | 2,934,305 | 4,010 | |
| 資産計 | 3,985,150 | 3,988,817 | 3,667 |
| (1) 預金 | 3,836,518 | 3,838,331 | 1,813 |
| 負債計 | 3,836,518 | 3,838,331 | 1,813 |
| デリバティブ取引 ※2 | ― | ||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | (24) | (24) | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 5,232 | 5,232 | ― |
| デリバティブ取引計 | 5,207 | 5,207 | ― |
※1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
※2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5) 貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ならびに内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保ならびに保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)ならびに通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4) その他有価証券」には含まれておりません。
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当中間連結会計期間 (平成26年9月30日) |
| ① 非上場株式 ※1、※2 | 3,007 | 2,989 |
| ② 組合出資金等 ※3 | 5,560 | 6,484 |
| 合計 | 8,567 | 9,473 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
※2 前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行なっております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について3百万円減損処理を行なっております。
※3 組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示とはしておりません。