(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金残高は、前連結会計年度に比べ、個人ローン残高(単体)が792億26百万円増加し、全体では739億52百万円増加の2兆9,526億75百万円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度に比べ、19億53百万円増加し、2,208億43百万円となりました。
預金残高は、前連結会計年度に比べ、個人預金が942億15百万円増加し、全体では268億60百万円増加の3兆8,365億18百万円となりました。
連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比45億20百万円増加し、631億91百万円となりました。経常費用は、営業経費等の増加等により、前年同期比22億99百万円増加の385億67百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比22億21百万円増加し、246億24百万円となりました。
中間純利益は、前年同期比15億24百万円増加し153億70百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出等が預金の増加による収入等を上回り、223億88百万円の支出超過(前年同期は723億63百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出等が有価証券の売却による収入等を上回り、12億23百万円の支出超過(前年同期は5億12百万円の収入超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により16億93百万円の支出超過(前年同期は11億6百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比252億98百万円減少し6,721億73百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で 509億66百万円、国際業務部門で1億86百万円、全体で 511億52百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△5億25百万円、国際業務部門で12百万円、全体で△5億12百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で4億円、国際業務部門で46百万円、全体で4億46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	47,102	221	―	47,323
	当第2四半期連結累計期間	50,966	186	―	51,152
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	48,712	325	△61	48,977
	当第2四半期連結累計期間	52,871	320	△74	53,118
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,610	104	△61	1,653
	当第2四半期連結累計期間	1,905	134	△74	1,965
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	35	11	―	46
	当第2四半期連結累計期間	△525	12	―	△512
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,220	20	―	6,240
	当第2四半期連結累計期間	6,217	22	―	6,240
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,185	8	―	6,194
	当第2四半期連結累計期間	6,743	10	―	6,753
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△152	51	―	△100
	当第2四半期連結累計期間	400	46	―	446
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	1,981	51	―	2,033
	当第2四半期連結累計期間	2,165	46	―	2,212
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	2,133	―	―	2,133
	当第2四半期連結累計期間	1,765	―	―	1,765

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2 国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4 相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で62億17百万円、国際業務部門で22百万円、全体で62億40百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で67億43百万円、国際業務部門で10百万円、全体で67億53百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,220	20	6,240
	当第2四半期連結累計期間	6,217	22	6,240
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,401	―	3,401
	当第2四半期連結累計期間	3,573	―	3,573
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,312	17	1,330
	当第2四半期連結累計期間	1,188	21	1,209
うち信託報酬	前第2四半期連結累計期間	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	88	―	88
	当第2四半期連結累計期間	89	―	89
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	844	―	844
	当第2四半期連結累計期間	830	―	830
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	175	―	175
	当第2四半期連結累計期間	147	―	147
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	6	2	9
	当第2四半期連結累計期間	4	1	6
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	392	―	392
	当第2四半期連結累計期間	384	―	384
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,185	8	6,194
	当第2四半期連結累計期間	6,743	10	6,753
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	439	8	447
	当第2四半期連結累計期間	436	10	446

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,443,922	120,402	3,564,324
	当第2四半期連結会計期間	3,680,003	156,515	3,836,518
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,221,775	―	1,221,775
	当第2四半期連結会計期間	1,245,843	―	1,245,843
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,190,349	―	2,190,349
	当第2四半期連結会計期間	2,407,354	―	2,407,354
うちその他	前第2四半期連結会計期間	31,797	120,402	152,200
	当第2四半期連結会計期間	26,805	156,515	183,320
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,443,922	120,402	3,564,324
	当第2四半期連結会計期間	3,680,003	156,515	3,836,518

(注) 1 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	2,804,484	100.00	2,952,675	100.00
製造業	60,963	2.17	67,129	2.27
農業、林業	6,324	0.22	5,763	0.19
漁業	741	0.03	471	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	20	0.00	―	―
建設業	26,368	0.94	22,925	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	8,115	0.29	5,917	0.20
情報通信業	1,916	0.07	1,689	0.06
運輸業、郵便業	14,199	0.51	13,745	0.47
卸売業、小売業	51,007	1.82	49,173	1.66
金融業、保険業	58,002	2.07	66,568	2.25
不動産業、物品賃貸業	87,339	3.11	82,900	2.81
各種サービス業	51,772	1.85	45,277	1.53
国・地方公共団体	21,588	0.77	19,414	0.66
その他	2,416,130	86.15	2,571,704	87.10
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,804,484	―	2,952,675	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	625	100.00	1,191	100.00
合計	625	100.00	1,191	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日現在)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	625	100.00	1,191	100.00
合計	625	100.00	1,191	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産
前連結会計年度 47百万円 当中間連結会計期間 47百万円
2 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3 元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
4 信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成26年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)		11.62
2.連結における自己資本の額		2,626
3.リスク・アセットの額		22,600
4.連結総所要自己資本額		904

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		平成26年9月30日
1.自己資本比率(2/3)		11.53
2.単体における自己資本の額		2,576
3.リスク・アセットの額		22,344
4.単体総所要自己資本額		893

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還および利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息および仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態および経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権および貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,457	7,518
危険債権	23,167	19,910
要管理債権	21,087	20,642
正常債権	2,771,689	2,926,158