四半期報告書-第204期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

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2015/02/13 10:20
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有報資料

(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、個人ローン(単体)が1,123億10百万円増加し、全体では840億66百万円増加の2兆9,627億89百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比77億90百万円増加し、2,266億80百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ、個人預金が1,482億39百万円増加し、全体では510億23百万円増加の3兆8,606億81百万円となりました。
連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同四半期比75億4百万円増加し、956億49百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同四半期比32億65百万円増加の572億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期比42億39百万円増加し、383億52百万円となりました。四半期純利益は、前年同四半期比31億63百万円増加し240億23百万円となりました。四半期包括利益は、前年同四半期比38億7百万円増加し298億59百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で781億92百万円、国際業務部門で2億76百万円、全体で784億68百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△7億6百万円、国際業務部門で20百万円、全体で△6億86百万円、その他業務収支が国内業務部門で6億26百万円、国際業務部門で85百万円、全体で7億11百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間71,86132272,184
当第3四半期連結累計期間78,19227678,468
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間74,344477△9374,728
当第3四半期連結累計期間81,087503△11881,472
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間2,483154△932,544
当第3四半期連結累計期間2,894227△1183,003
信託報酬前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間△24017△223
当第3四半期連結累計期間△70620△686
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間9,123319,154
当第3四半期連結累計期間9,301369,338
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間9,363139,377
当第3四半期連結累計期間10,0081610,024
その他業務収支前第3四半期連結累計期間△107767
当第3四半期連結累計期間62685711
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間2,818772,895
当第3四半期連結累計期間3,143853,229
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間2,8282,828
当第3四半期連結累計期間2,5172,517

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、 円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で93億1百万円、国際業務部門で36百万円、全体で93億38百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で100億8百万円、国際業務部門で16百万円、全体で100億24百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,123319,154
当第3四半期連結累計期間9,301369,338
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間5,0235,023
当第3四半期連結累計期間5,3655,365
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,937261,964
当第3四半期連結累計期間1,797341,831
うち信託報酬前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間109109
当第3四半期連結累計期間114114
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,2521,252
当第3四半期連結累計期間1,2431,243
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間228228
当第3四半期連結累計期間194194
うち保証業務前第3四半期連結累計期間9414
当第3四半期連結累計期間628
うちその他業務前第3四半期連結累計期間561561
当第3四半期連結累計期間580580
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間9,363139,377
当第3四半期連結累計期間10,0081610,024
うち為替業務前第3四半期連結累計期間65913673
当第3四半期連結累計期間64716664

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,477,681145,3503,623,031
当第3四半期連結会計期間3,713,970146,7113,860,681
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,268,9961,268,996
当第3四半期連結会計期間1,263,5531,263,553
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,184,9772,184,977
当第3四半期連結会計期間2,424,9872,424,987
うちその他前第3四半期連結会計期間23,707145,350169,057
当第3四半期連結会計期間25,428146,711172,140
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計前第3四半期連結会計期間3,477,681145,3503,623,031
当第3四半期連結会計期間3,713,970146,7113,860,681

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,836,424100.002,962,789100.00
製造業58,3052.0653,4251.80
農業、林業6,2690.225,7140.19
漁業9510.035000.02
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業25,5980.9022,2100.75
電気・ガス・熱供給・水道業8,6180.306,7980.23
情報通信業1,8290.061,6710.06
運輸業、郵便業13,5740.4811,3030.38
卸売業、小売業49,5101.7546,2601.56
金融業、保険業67,4482.3864,6042.18
不動産業、物品賃貸業85,7653.0281,8872.76
各種サービス業51,2301.8144,1681.49
国・地方公共団体21,7640.7719,4340.66
その他2,445,56386.222,604,81587.92
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計2,836,4242,962,789


「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
現金預け金625100.001,300100.00
合計625100.001,300100.00

負債
科目前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成26年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託625100.001,300100.00
合計625100.001,300100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度47百万円 当第3四半期連結会計期間47百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
4.信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

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