四半期報告書-第207期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金残高は、前年度末に比し、個人ローン残高(単体)が560億96百万円増加し、全体では331億79百万円増加の3兆2,869億2百万円となりました。
有価証券残高は、前年度末比230億1百万円減少し、1,255億26百万円となりました。
預金残高は、前年度末に比し、個人預金残高が174億32百万円増加したものの、全体では296億80百万円減少の4兆658億29百万円となりました。
連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加に伴う資金運用収益の増加等により、前年同期比52億74百万円増加し、757億75百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により、前年同期比21億12百万円増加の446億12百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比31億62百万円増加し、311億62百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比19億49百万円増加し、211億68百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出等により、495億22百万円の支出超過(前年同期は121億82百万円の収入超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の償還による収入等により、264億3百万円の収入超過(前年同期は40億46百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により27億69百万円の支出超過(前年同期は23億79百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比258億88百万円減少し8,984億12百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で626億52百万円、国際業務部門で1億54百万円、全体で628億6百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△6億91百万円、国際業務部門で11百万円、全体で△6億79百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で3億77百万円、国際業務部門で32百万円、全体で4億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	58,323	137	―	58,460
	当第2四半期連結累計期間	62,652	154	―	62,806
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	60,364	292	△39	60,617
	当第2四半期連結累計期間	64,317	539	△36	64,820
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	2,041	155	△39	2,157
	当第2四半期連結累計期間	1,664	385	△36	2,013
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	△219	9	―	△210
	当第2四半期連結累計期間	△691	11	―	△679
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,754	19	―	6,774
	当第2四半期連結累計期間	6,724	22	―	6,746
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,973	10	―	6,984
	当第2四半期連結累計期間	7,415	11	―	7,426
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	391	△105	―	285
	当第2四半期連結累計期間	377	32	―	410
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	2,144	33	―	2,178
	当第2四半期連結累計期間	2,058	32	―	2,090
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	1,753	139	―	1,892
	当第2四半期連結累計期間	1,680	―	―	1,680

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で67億24百万円、国際業務部門で22百万円、全体で67億46百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で74億15百万円、国際業務部門で11百万円、全体で74億26百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	6,754	19	6,774
	当第2四半期連結累計期間	6,724	22	6,746
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,868	―	3,868
	当第2四半期連結累計期間	3,664	―	3,664
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	1,189	19	1,209
	当第2四半期連結累計期間	1,219	22	1,241
うち信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	0
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	69	―	69
	当第2四半期連結累計期間	67	―	67
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	877	―	877
	当第2四半期連結累計期間	821	―	821
うち保護預り・貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	136	―	136
	当第2四半期連結累計期間	112	―	112
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	4	0	5
	当第2四半期連結累計期間	4	0	4
うちその他業務	前第2四半期連結累計期間	607	―	607
	当第2四半期連結累計期間	833	―	833
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,973	10	6,984
	当第2四半期連結累計期間	7,415	11	7,426
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	434	10	444
	当第2四半期連結累計期間	440	11	452

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,002,705	86,423	4,089,129
	当第2四半期連結会計期間	3,949,901	115,927	4,065,829
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,368,820	―	1,368,820
	当第2四半期連結会計期間	1,429,275	―	1,429,275
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,593,805	―	2,593,805
	当第2四半期連結会計期間	2,484,225	―	2,484,225
うちその他	前第2四半期連結会計期間	40,080	86,423	126,504
	当第2四半期連結会計期間	36,399	115,927	152,327
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	―	―	―
	当第2四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,002,705	86,423	4,089,129
	当第2四半期連結会計期間	3,949,901	115,927	4,065,829

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	3,184,736	100.00	3,286,902	100.00
製造業	65,302	2.05	54,281	1.65
農業、林業	5,247	0.16	5,050	0.15
漁業	36	0.00	38	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	―	―	―	―
建設業	17,030	0.53	15,208	0.46
電気・ガス・熱供給・水道業	5,262	0.17	3,126	0.10
情報通信業	1,563	0.05	1,491	0.05
運輸業、郵便業	11,909	0.37	13,237	0.40
卸売業、小売業	38,819	1.22	37,485	1.14
金融業、保険業	55,330	1.74	55,907	1.70
不動産業、物品賃貸業	67,553	2.12	68,334	2.08
各種サービス業	36,608	1.15	34,057	1.04
国・地方公共団体	16,198	0.51	5,686	0.17
その他	2,863,879	89.93	2,993,002	91.06
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	3,184,736	―	3,286,902	―

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
現金預け金	1,688	100.00	1,748	100.00
合計	1,688	100.00	1,748	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当中間連結会計期間 (2017年9月30日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	1,688	100.00	1,748	100.00
合計	1,688	100.00	1,748	100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2017年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)		12.93
2.連結における自己資本の額		3,351
3.リスク・アセットの額		25,903
4.連結総所要自己資本額		1,036

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

		2017年9月30日
1.自己資本比率(2/3)		12.70
2.単体における自己資本の額		3,255
3.リスク・アセットの額		25,620
4.単体総所要自己資本額		1,024

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)

債権の区分	2016年9月30日	2017年9月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6,844	9,262
危険債権	13,990	11,915
要管理債権	13,068	7,603
正常債権	3,170,848	3,277,862