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四半期報告書-第205期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

【提出】
2015/11/26 10:08
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有報資料

(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金残高は、前連結会計年度末に比べ、個人ローン残高(単体)が623億74百万円増加し、全体では467億40百万円増加の3兆574億88百万円となりました。
有価証券残高は、前連結会計年度末に比べ、12億48百万円減少し、2,275億4百万円となりました。
預金残高は、前連結会計年度末に比べ、個人預金が943億2百万円増加し、全体では1,230億72百万円増加の4兆759億18百万円となりました。
連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比62億43百万円増加し、694億34百万円となりました。経常費用は、役務取引等費用ならびにその他経常費用の増加等により、前年同期比18億91百万円増加の404億58百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比43億51百万円増加し、289億75百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比36億19百万円増加し189億89百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加による収入等が貸出金の増加による支出等を上回り、2,046億45百万円の収入超過(前年同期は223億88百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等が有価証券の売却による収入等を上回り、64億67百万円の支出超過(前年同期は12億23百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出等により26億35百万円の支出超過(前年同期は16億93百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比1,955億41百万円増加し9,875億75百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第2四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で565億4百万円、国際業務部門で1億74百万円、全体で566億78百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△10億58百万円、国際業務部門で9百万円、全体で△10億48百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で10億54百万円、国際業務部門で39百万円、全体で10億93百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第2四半期連結累計期間50,96618651,152
当第2四半期連結累計期間56,50417456,678
うち資金運用収益前第2四半期連結累計期間52,871320△7453,118
当第2四半期連結累計期間58,637377△10258,912
うち資金調達費用前第2四半期連結累計期間1,905134△741,965
当第2四半期連結累計期間2,132203△1022,233
信託報酬前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間00
役務取引等収支前第2四半期連結累計期間△52512△512
当第2四半期連結累計期間△1,0589△1,048
うち役務取引等収益前第2四半期連結累計期間6,217226,240
当第2四半期連結累計期間6,407206,427
うち役務取引等費用前第2四半期連結累計期間6,743106,753
当第2四半期連結累計期間7,465107,476
その他業務収支前第2四半期連結累計期間40046446
当第2四半期連結累計期間1,054391,093
うちその他業務収益前第2四半期連結累計期間2,165462,212
当第2四半期連結累計期間2,870392,909
うちその他業務費用前第2四半期連結累計期間1,7651,765
当第2四半期連結累計期間1,8161,816

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円 当第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で64億7百万円、国際業務部門で20百万円、全体で64億27百万円となりました。一方役務取引等費用は国内業務部門で74億65百万円、国際業務部門で10百万円、全体で74億76百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第2四半期連結累計期間6,217226,240
当第2四半期連結累計期間6,407206,427
うち預金・貸出業務前第2四半期連結累計期間3,5733,573
当第2四半期連結累計期間3,6923,692
うち為替業務前第2四半期連結累計期間1,188211,209
当第2四半期連結累計期間1,156201,176
うち信託報酬前第2四半期連結累計期間
当第2四半期連結累計期間00
うち証券関連業務前第2四半期連結累計期間8989
当第2四半期連結累計期間8383
うち代理業務前第2四半期連結累計期間830830
当第2四半期連結累計期間887887
うち保護預り・貸金庫業務前第2四半期連結累計期間147147
当第2四半期連結累計期間139139
うち保証業務前第2四半期連結累計期間416
当第2四半期連結累計期間505
うちその他業務前第2四半期連結累計期間384384
当第2四半期連結累計期間442442
役務取引等費用前第2四半期連結累計期間6,743106,753
当第2四半期連結累計期間7,465107,476
うち為替業務前第2四半期連結累計期間43610446
当第2四半期連結累計期間43510445

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第2四半期連結会計期間3,680,003156,5153,836,518
当第2四半期連結会計期間3,898,289177,6294,075,918
うち流動性預金前第2四半期連結会計期間1,245,8431,245,843
当第2四半期連結会計期間1,288,8481,288,848
うち定期性預金前第2四半期連結会計期間2,407,3542,407,354
当第2四半期連結会計期間2,585,6842,585,684
うちその他前第2四半期連結会計期間26,805156,515183,320
当第2四半期連結会計期間23,756177,629201,385
譲渡性預金前第2四半期連結会計期間
当第2四半期連結会計期間
総合計前第2四半期連結会計期間3,680,003156,5153,836,518
当第2四半期連結会計期間3,898,289177,6294,075,918

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第2四半期連結会計期間当第2四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
2,952,675100.003,057,488100.00
製造業67,1292.2772,2352.36
農業、林業5,7630.195,5660.18
漁業4710.021460.01
鉱業、採石業、砂利採取業100.00
建設業22,9250.7819,5430.64
電気・ガス・熱供給・水道業5,9170.205,6080.18
情報通信業1,6890.061,6290.05
運輸業、郵便業13,7450.4713,0040.43
卸売業、小売業49,1731.6644,0871.44
金融業、保険業66,5682.2557,0491.87
不動産業、物品賃貸業82,9002.8182,9242.71
各種サービス業45,2771.5340,4801.32
国・地方公共団体19,4140.6617,7410.58
その他2,571,70487.102,697,46688.23
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計2,952,6753,057,488

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成27年9月30日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
現金預け金1,442100.001,542100.00
合計1,442100.001,542100.00

負債
科目前連結会計年度
(平成27年3月31日)
当中間連結会計期間
(平成27年9月30日現在)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託1,442100.001,542100.00
合計1,442100.001,542100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産
前連結会計年度 46 百万円 当中間連結会計期間 46 百万円
2.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
4.信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)12.25
2.連結における自己資本の額2,894
3.リスク・アセットの額23,622
4.連結総所要自己資本額944

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
平成27年9月30日
1.自己資本比率(2/3)12.15
2.単体における自己資本の額2,831
3.リスク・アセットの額23,292
4.単体総所要自己資本額931


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還ならびに利息の支払の全部または一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息ならびに仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものならびに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行なっている場合のその有価証券(使用貸借または賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態ならびに経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権ならびにこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態ならびに経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収ならびに利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権ならびに貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態ならびに経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
債権の区分平成26年9月30日平成27年9月30日
金額(百万円)金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権7,5187,235
危険債権19,91016,996
要管理債権20,64218,514
正常債権2,926,1583,035,564

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