四半期報告書-第206期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

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2017/02/10 11:07
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有報資料

(1) 業績の状況
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が952億95百万円増加し、全体では645億31百万円増加の3兆2,016億95百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比562億91百万円減少し、1,737億87百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が1,044億9百万円増加し、全体では760億20百万円増加の4兆1,255億14百万円となりました。
連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比44億17百万円増加し、1,079億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比29億円増加し、636億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億18百万円増加し、443億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35億35百万円増加し、317億23百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比41億65百万円増加し、326億17百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で898億43百万円、国際業務部門で2億10百万円、全体で900億53百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△3億32百万円、国際業務部門で15百万円、全体で△3億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で6億57百万円、国際業務部門で△85百万円、全体で5億71百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前第3四半期連結累計期間84,81426085,074
当第3四半期連結累計期間89,84321090,053
うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間88,115576△15388,537
当第3四半期連結累計期間92,850512△5693,306
うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間3,301316△1533,463
当第3四半期連結累計期間3,006302△563,252
信託報酬前第3四半期連結累計期間00
当第3四半期連結累計期間00
役務取引等収支前第3四半期連結累計期間△1,35515△1,340
当第3四半期連結累計期間△33215△317
うち役務取引等
収益
前第3四半期連結累計期間9,562309,592
当第3四半期連結累計期間10,0832910,113
うち役務取引等
費用
前第3四半期連結累計期間10,9181510,933
当第3四半期連結累計期間10,4161410,430
その他業務収支前第3四半期連結累計期間1,171571,228
当第3四半期連結累計期間657△85571
うちその他業務
収益
前第3四半期連結累計期間3,838573,895
当第3四半期連結累計期間3,258533,311
うちその他業務
費用
前第3四半期連結累計期間2,6672,667
当第3四半期連結累計期間2,6001392,739

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円 当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で100億83百万円、国際業務部門で29百万円、全体で101億13百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で104億16百万円、国際業務部門で14百万円、全体で104億30百万円となりました。
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前第3四半期連結累計期間9,562309,592
当第3四半期連結累計期間10,0832910,113
うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間5,5235,523
当第3四半期連結累計期間5,7315,731
うち為替業務前第3四半期連結累計期間1,751301,782
当第3四半期連結累計期間1,799291,829
うち信託報酬前第3四半期連結累計期間00
当第3四半期連結累計期間00
うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間105105
当第3四半期連結累計期間8484
うち代理業務前第3四半期連結累計期間1,3141,314
当第3四半期連結累計期間1,2991,299
うち保護預り・
貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間184184
当第3四半期連結累計期間180180
うち保証業務前第3四半期連結累計期間707
当第3四半期連結累計期間707
うちその他業務前第3四半期連結累計期間674674
当第3四半期連結累計期間979979
役務取引等費用前第3四半期連結累計期間10,9181510,933
当第3四半期連結累計期間10,4161410,430
うち為替業務前第3四半期連結累計期間65515670
当第3四半期連結累計期間65214667

(注) 当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国内業務部門国際業務部門合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前第3四半期連結会計期間3,914,510137,9694,052,479
当第3四半期連結会計期間4,048,92776,5864,125,514
うち流動性預金前第3四半期連結会計期間1,321,7921,321,792
当第3四半期連結会計期間1,409,7791,409,779
うち定期性預金前第3四半期連結会計期間2,572,9852,572,985
当第3四半期連結会計期間2,585,1252,585,125
うちその他前第3四半期連結会計期間19,731137,969157,701
当第3四半期連結会計期間54,02276,586130,609
譲渡性預金前第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
総合計前第3四半期連結会計期間3,914,510137,9694,052,479
当第3四半期連結会計期間4,048,92776,5864,125,514

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
3,081,961100.003,201,695100.00
製造業53,9051.7551,1371.60
農業、林業5,5160.185,1980.16
漁業1410.00410.00
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業18,6560.6116,6670.52
電気・ガス・熱供給・水道業5,7870.195,2000.16
情報通信業1,5950.051,5110.05
運輸業、郵便業12,0170.3911,4240.36
卸売業、小売業41,7901.3638,0691.19
金融業、保険業58,3551.8955,7981.74
不動産業、物品賃貸業79,6992.5969,8202.18
各種サービス業39,8981.2935,4971.11
国・地方公共団体17,6430.5715,8490.49
その他2,746,95989.132,895,48490.44
特別国際金融取引勘定分
政府等
金融機関
その他
合計3,081,9613,201,695


「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
○ 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
科目前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
現金預け金1,500100.001,621100.00
合計1,500100.001,621100.00

負債
科目前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
金銭信託1,500100.001,621100.00
合計1,500100.001,621100.00

(注) 1.共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当第3四半期連結会計期間46百万円
2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
4.信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。

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