退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金	5,917	百万円	5,410	百万円
退職給付に係る負債	3,092		1,926
有価証券等減損	970		315

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/21 16:05

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債ならびに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2017/06/21 16:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として、企業年金制度ならびに退職一時金制度を設けているほか、平成28年10月1日に退職給付制度の改定を行ない、確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行ならびに給付利率の引下げをいたしました。
一部の連結子会社は、退職一時金制度ならびに確定拠出年金制度を設けております。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債ならびに退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、退職給付信託を設定しております。

2017/06/21 16:05