(2) セグメント利益の調整額△260百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益1百万円、セグメント間取引消去額△132百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△42,135百万円は、セグメント間の相殺額△42,804百万円、退職給付に係る資産の調整額622百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額46百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。

2018/06/29 11:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行なう貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
3.調整額は次のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額4百万円は、持分法による投資利益4百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△125百万円は、のれんの償却額△129百万円、持分法による投資利益4百万円、セグメント間取引消去額等△0百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△39,549百万円は、セグメント間の相殺額△41,613百万円、退職給付に係る資産の調整額2,012百万円、持分法適用の関連会社株式の調整額51百万円であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行なっております。2018/06/29 11:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産ならびに繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,999	△1,999
退職給付に係る資産	△188	△609
圧縮記帳	△46	△45

(注) 評価性引当額は、税務上減算認容時期を特定できないと判断したものについて、繰延税金資産の算定より除外したものであります。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/29 11:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務ならびに年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債ならびに
退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2018/06/29 11:18