小計
連結
- 2008年3月31日
- 232億6700万
- 2009年3月31日
- -546億7700万
- 2010年3月31日
- 242億4000万
- 2011年3月31日 +44.63%
- 350億5800万
- 2012年3月31日
- -514億4800万
- 2013年3月31日
- -336億9100万
- 2014年3月31日
- 6037億400万
- 2015年3月31日 -80.6%
- 1171億900万
- 2016年3月31日 +30.7%
- 1530億5800万
- 2017年3月31日
- -246億9400万
- 2018年3月31日
- 487億7700万
- 2019年3月31日
- -5256億8200万
- 2020年3月31日
- 4764億7200万
- 2021年3月31日 -57.85%
- 2008億1000万
- 2022年3月31日 -29.95%
- 1406億7300万
- 2023年3月31日 -82.38%
- 247億8200万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 15:03
当連結会計年度(2023年3月31日)種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 14,278 10,191 4,087 小計 87,051 74,275 12,775 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 1,196 1,511 △314 債券 86,192 86,686 △494 国債 ― ― ― 地方債 85,039 85,526 △487 社債 1,153 1,160 △7 その他 283,458 293,464 △10,005 小計 370,847 381,662 △10,814 合計 457,899 455,937 1,961
4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) その他 ― ― ― 小計 51,007 42,009 8,997 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 486 586 △100 債券 119,661 120,382 △721 国債 17,588 17,849 △261 地方債 99,898 100,343 △445 社債 2,175 2,189 △14 その他 121,726 130,413 △8,687 小計 241,873 251,382 △9,509 合計 292,880 293,392 △511 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 1,249 1,185 繰延税金資産小計 53,909 51,866 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,224 △5,571 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △30,492 △27,837 評価性引当額小計 △35,716 △33,408 繰延税金資産合計 18,192 18,458
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 15:03
(注1)評価性引当額の主な減少要因は貸倒引当金の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 2,636 2,469 繰延税金資産小計 56,697 54,321 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △5,883 △5,792 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △32,032 △29,231 評価性引当額小計(注1) △37,915 △35,024 繰延税金資産合計 18,782 19,296
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額