有価証券報告書-第207期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(追加情報)
シェアハウス関連融資等
2018年1月に株式会社スマートデイズがシェアハウスオーナーに対する賃料支払を中止したことに端を発するシェアハウス関連融資の問題の発生を受けて、当社は外部の弁護士で構成される「危機管理委員会」を設置し、事実関係の調査を実施してきました。
また、シェアハウス案件の顧客対応の一環として、サブリース業者の破綻に伴い返済が困難になった顧客に、ご要望をお聞きして最善の解決策(金利の引下げや元金の据置等の条件変更)をご提案し、順次契約手続等を速やかに実施しております。
当社は、シェアハウス関連融資の営業推進にあたり、投資用不動産関連融資の一つとして不動産業者を窓口とした営業(チャネル営業)を活用してきましたが、危機管理委員会の調査等により、融資を受けるに際して顧客の自己資金確認資料等の偽造や改ざんが行われていたこと、より多額の融資を受けるために実際の売買契約書とは別に売買代金額を水増しした「銀行提出用」の売買契約書が作られていたこと(二重契約)などが判明しております。そこで、当社はシェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資に関する説明責任を果たすため、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される「第三者委員会」を設置しており、その調査は継続しております。今後、第三者委員会の調査により、新たな事実が判明した場合には、当社の将来の業績に影響を与える可能性があります。
なお、連結財務諸表は、危機管理委員会の調査結果等に基づく現時点における合理的な見積り及び判断の結果を反映して作成しております。