有価証券報告書-第204期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、貸金業務、リース業務、銀行事務代行業務、クレジットカード業務、保証業務などの金融サービスに係る事業を行なっております。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行ない、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行なっております。
(2) 金融商品の内容ならびにそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクならびに金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式等であり、満期保有目的、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行なっており、一部は金利スワップ取引を行なうことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行なうことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査部は、個別案件の審査、債務者の再生、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されており、初期与信から途上与信、最終処理までを一貫して管理する態勢となっております。また、「信用リスク委員会」では、信用リスクに一定以上の影響を及ぼす重要事項について審議し、経営会議に報告・提言を行なっております。
審査部では、営業ならびに融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定に正確さを期する体制を整えております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行なうとともに、統合リスク管理委員会へ定期的または必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、経営管理部を所管部署とし、その運用ならびに管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、経営会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を計測し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行ない、経営会議に報告しております。
市場金融部ならびに経営管理部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。

(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行なっております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行なっております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、経営会議に報告・提言を行なっております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行なっております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超または負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行なっており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行なっております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理ならびにヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行なっております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するⅤaRの算定については、分散共分散法を採用しております。ⅤaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間99%、観測期間1年として、日次で計測を行なっております。
平成27年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、15,649百万円(平成26年3月31日現在 18,347百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するⅤaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、ⅤaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するⅤaRの算定については、分散共分散法を採用しております。ⅤaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行なっております。
平成27年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、816百万円(平成26年3月31日現在1,102百万円)であります。
ただし、ⅤaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保ならびに流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握ならびに報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、市場流動性の高い有価証券の保有や、保有有価証券を利用した資金調達手段を備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等で算定した場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価ならびにこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価		差 額
(1) 現金預け金	700,543	700,543		―
(2) コールローン及び買入手形	183,295	183,295		―
(3) 金銭の信託	905	905		―
(4) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	209,461 145,224 64,237	209,159 144,921 64,237		△302 △302 ―
(5) 貸出金 貸倒引当金(注)1	2,878,723 △24,239
	2,854,483	2,858,589		4,105
資産計	3,948,689	3,952,492		3,803
(1) 預金	3,809,658	3,810,882		1,224
負債計	3,809,658	3,810,882		1,224
デリバティブ取引(注)2 ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(48) 848	(48) 848		― ―
デリバティブ取引計	799	799		―

(注)1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価		差 額
(1) 現金預け金	794,594	794,594		―
(2) コールローン及び買入手形	127,102	127,102		―
(3) 金銭の信託	1,114	1,114		―
(4) 有価証券 満期保有目的の債券 その他有価証券	219,463 145,141 74,321	219,301 144,979 74,321		△162 △162 ―
(5) 貸出金 貸倒引当金(注)1	3,010,748 △21,121
	2,989,626	2,993,915		4,288
資産計	4,131,901	4,136,027		4,126
(1) 預金	3,952,846	3,955,031		2,185
負債計	3,952,846	3,955,031		2,185
デリバティブ取引(注)2 ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(26) 631	(26) 631		― ―
デリバティブ取引計	604	604		―

(注)1 貸出金に対応する一般貸倒引当金ならびに個別貸倒引当金を控除しております。
2 その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券のうち、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格またはモデル使用による合理的に算定された価額によっております。投資信託は、公表されている基準価格または取引金融機関から提示された価格によっております。自行保証付私募債は、(5)貸出金の時価算定方法と同様の方法によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類ならびに内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行なった場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値または担保ならびに保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権額等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間ならびに金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ)ならびに通貨関連取引(通貨先物)であり、割引現在価値により算出した価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(4)その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
① 非上場株式(注)1、(注)2	3,007	2,383
② 組合出資金等(注)3	5,560	5,978
合 計	8,567	8,362

(注)1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
2 前連結会計年度において、非上場株式について9百万円減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、非上場株式について609百万円減損処理を行なっております。
3 組合出資金等は、組合出資金ならびに非上場REITです。組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。非上場REITについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権ならびに満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	672,252	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	183,295	―	―	―	―
有価証券	3,425	104,226	51,546	3,894	480
満期保有目的の債券	―	100,000	45,000	―	―
うち国債	―	100,000	45,000	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	3,425	4,226	6,546	3,894	480
うち国債	38	―	―	―	―
地方債	100	―	70	―	―
社債	933	561	579	230	190
その他	2,353	3,665	5,896	3,664	290
貸出金(注)1、(注)2	101,550	31,212	30,522	38,057	2,331,772
合計	960,523	135,438	82,068	41,951	2,332,252

(注)1 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 26,447百万円、期間の定めのないもの 318,991百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	767,429	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	127,102	―	―	―	―
有価証券	2,745	152,420	6,117	308	955
満期保有目的の債券	―	145,000	―	―	―
うち国債	―	145,000	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	2,745	7,420	6,117	308	955
うち国債	―	―	―	―	―
地方債	―	―	170	―	50
社債	377	487	528	180	100
その他	2,367	6,933	5,418	128	805
貸出金(注)1、(注)2	100,280	25,848	28,350	45,414	2,437,809
合計	997,557	178,269	34,468	45,722	2,438,764

(注)1 貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない31,492百万円、期間の定めのないもの341,468百万円は含めておりません。

(注4)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	3ヶ月未満	3ヶ月以上 6ヶ月未満	6ヶ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(注)	2,102,541	434,480	762,939	230,371	247,919	31,405
合計	2,102,541	434,480	762,939	230,371	247,919	31,405

(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	3ヶ月未満	3ヶ月以上 6ヶ月未満	6ヶ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(注)	2,064,622	451,067	774,410	285,606	344,169	32,969
合計	2,064,622	451,067	774,410	285,606	344,169	32,969

(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。