訂正有価証券報告書-第211期(2021/04/01-2022/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金業務、貸出業務等の銀行業務を中心に、リース業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。主たる業務である預金業務、貸出業務及び有価証券運用等において、金利の変動リスクや価格の変動リスクを有していることから、リスク種類毎に資本配賦を行い、計量化したリスク量を自己資本の範囲内にコントロールする統合リスク管理やALM(資産負債総合管理)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の個人ローンを中心とした貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されております。また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託等であり、資金運用目的等で保有しております。これらは、金利の変動リスク、価格の変動リスクに晒されております。
金融負債は、預金が大半を占め、市場からの調達は限定的であります。これらは不測の事態により、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクが存在するとともに、金融資産と同様に金利の変動リスクに晒されております。
これら金融資産・負債の金利の変動リスクについてはALM(資産負債総合管理)を行っており、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、ALMの一環として固定金利の支払い、変動金利の受取を主とした金利スワップを中心に取り組んでおります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象の金利リスクに対してヘッジ会計を適用しております。このほか先物為替予約にヘッジ会計を適用しています。なお先物為替予約の一部でヘッジ会計の要件を満たしていない取引は、為替リスク等に晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、「統合的リスク管理規程」を制定し、リスクを適切に管理・監視することにより、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を図っております。
① 信用リスクの管理
当社グループは、資産の健全性を維持・向上させ、適切な信用リスク管理を行うことを目的に「信用リスク管理規程」を制定しております。中小企業、個人ローンを中心とした小口分散化されたポートフォリオを構築することで、特定先への与信が集中することを排除するとともに、信用リスクの変動状況をモニタリングすることにより、リスクに見合った適正な利益の確保に努めております。
貸出資産の信用リスク管理部門は、営業セクションから独立した審査本部及び融資管理本部が担っており、相互牽制機能を確保しております。審査本部は、個別案件の審査、債務者の再生、融資管理本部は、不良債権の処理、延滞管理などにより機能分担されております。また、「信用リスク委員会」では、審議及び報告された事項を統合リスク管理委員会に報告し、審議・報告事項のうち重要事項について業務執行会議及び取締役会に報告を行っております。
審査本部では、営業及び融資を通じて蓄積した各種データをもとに、債務者格付制度を確立、財務情報などを分析し、貸出における信用力判定の正確さの向上に努めております。資産査定部門においては、自己査定が適切に実施される体制を整備し、資産健全性の維持・向上に努めております。
融資管理本部では、延滞債権の督促・管理を審査部門、営業推進部門と協力して行う態勢を整備し早期解消に努め、適切な引当金の計上を行うとともに、競売、任意売却、償却、債権譲渡等の最終処理を実施しております。
② 市場リスクの管理
(ⅰ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、リスクをリスク資本内に制御しながらより効率的な利益の追求を目指しております。所管部署である市場金融部は、定期的に市場金融部執行方針を策定し、資本使用額、ポジション枠、損失限度額等の限度枠を設定しております。これら限度枠の遵守状況と使用状況は、機能分担された市場金融部内においてモニタリングを行うとともに、統合リスク管理委員会へ定期的又は必要に応じて随時、報告する態勢となっております。なお、政策投資株式については、総合企画本部を所管部署とし、その運用及び管理は「政策投資株式に関するリスク管理規程」に定めております。政策投資株式の取得・売却は、業務執行会議において決定しております。政策投資株式のリスク資本の使用状況は、日次でリスク量を測定し、月次で統合リスク管理委員会においてモニタリングを行い、業務執行会議に報告しております。
市場金融部及び総合企画本部の各担当部署は、フロントとバックを分離し相互牽制機能が発揮できる管理体制を整えております。
(ⅱ)金利リスクの管理
金利リスクにつきましては、市場リスクにおける一つのリスク・ファクターと捉え、資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクや資産・負債から生み出される収益が損失を被るリスクと定義し、市場リスクに配賦されたリスク資本内でのより効率的な利益追求を目指し管理しております。リスク量の計測につきましては、国債・地方債等の有価証券については日次で、預貸金等については月次で実施し、計測したリスク量を月次で統合リスク管理委員会に報告しております。統合リスク管理委員会では、金利リスクを市場リスクの枠組みのなかで管理するとともに、各種リスクに割り当てられた資本の使用状況についてのモニタリングを行っております。また必要に応じてアラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲内にコントロールする管理運営を行っております。統合リスク管理委員会で審議された内容については、業務執行会議に報告・提言を行っております。
なお、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ取引を行っております。
(ⅲ)為替リスクの管理
為替リスクとは、外貨建資産・負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されていた場合に、為替相場が変動することによって損失を被るリスクです。為替リスクの計測は「市場・流動性リスク管理規程」に基づき外国為替ポジションを対象として行っており、計測したリスク量が市場金融部執行方針で定めた限度枠内に収まるよう管理を行っております。
(ⅳ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行と事務管理及びヘッジ有効性の評価に関する部門をそれぞれ分離することで内部牽制体制を確立し、市場・流動性リスク管理規程に基づき、運用を行っております。
(ⅴ)市場リスクに係る定量的情報
(ア)有価証券リスク
当社では、保有する有価証券に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間60日(政策投資株式は120日)信頼区間99%、観測期間1年として、日次で計測を行っております。なお、2020年度以降に投資を開始した投資信託は、商品の特性を勘案し、保有期間120日、信頼区間99%、観測期間10年としております。
2022年3月31日現在で、当社の市場リスク量(損失額の推計値)は、13,834百万円(2021年3月31日現在11,385百万円)であります。
なお、当社では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、有効性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
(イ)預貸金利リスク(有価証券以外の金融商品)
有価証券以外の金利リスクの影響を受ける金融商品(預金及び貸出金等)に関するVaRの算定については、分散共分散法を採用しております。VaRの計測の前提条件は、保有期間1年、信頼区間99%、観測期間5年として、月次でリスク量の計測を行っております。
2022年3月31日現在で、当社の預貸金利リスク量(損失額の推計値)は、808百万円(2021年3月31日現在1,199百万円)であります。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクの管理については、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保及び流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな状況の把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理態勢の構築に努めております。さらに、保有有価証券等の資産を利用した資金調達手段を備えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価		差 額
(1) 金銭の信託	99	99		―
(2) 有価証券 その他有価証券	261,833 261,833	261,833 261,833		― ―
(3) 貸出金 貸倒引当金(注)1	2,319,560 △156,992
	2,162,567	2,161,590		△977
資産計	2,424,501	2,423,523		△977
(1) 預金	3,245,940	3,247,193		1,253
負債計	3,245,940	3,247,193		1,253
デリバティブ取引(注)2 ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(47) (154)	(47) (154)		― ―
デリバティブ取引計	(202)	(202)		―

(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

当連結会計年度(2022年3月31日)

(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時 価		差 額
(1) 買入金銭債権(注)1	59,518	59,518		―
(2) 金銭の信託	99	99		―
(3) 有価証券 その他有価証券	457,899 457,899	457,899 457,899		― ―
(4) 貸出金 貸倒引当金(注)1	2,148,079 △137,789
	2,010,290	2,011,069		779
資産計	2,527,807	2,528,586		779
(1) 預金	3,307,307	3,308,332		1,025
負債計	3,307,307	3,308,332		1,025
デリバティブ取引(注)2 ヘッジ会計が適用されていないもの ヘッジ会計が適用されているもの	(68) (319)	(68) (319)		― ―
デリバティブ取引計	(387)	(387)		―

(注)1.貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
2.その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位:百万円)
区 分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式(注)1、(注)2	1,676	1,644
組合出資金(注)3	3,835	3,889

(注)1.非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について27百万円減損処理を行っております。
3.組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	923,451	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	19,000	―	―	―	―
有価証券	5,190	17,997	148,739	31,492	39,817
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	5,190	17,997	148,739	31,492	39,817
うち国債	―	―	―	―	―
地方債	5,000	16,446	28,849	27,576	36,216
社債	150	291	337	2,203	1,700
その他	39	1,259	119,553	1,712	1,900
貸出金(注)1、(注)2	47,285	15,599	54,736	38,833	1,781,544
合計	994,927	33,596	203,476	70,325	1,821,361

(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 194,492百万円、期間の定めのないもの187,068百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 7年以内	7年超
預け金	846,967	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	40,244	―	―	―	―
有価証券	6,927	49,108	190,660	39,041	158,300
満期保有目的の債券	―	―	―	―	―
うち国債	―	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	6,927	49,108	190,660	39,041	158,300
うち国債	―	―	―	―	―
地方債	6,540	18,207	44,429	34,903	35,267
社債	154	203	607	3,000	600
その他	232	30,698	145,623	1,137	122,432
貸出金(注)1、(注)2	30,524	21,516	74,746	48,382	1,597,589
合計	924,664	70,625	265,407	87,423	1,755,889

(注)1.貸出金については、最終期日をもって期限としております。
2.貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない203,170百万円、期間の定めのないもの172,147百万円は含めておりません。

(注3)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	3ヶ月未満	3ヶ月以上 6ヶ月未満	6ヶ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(注)	1,685,439	269,378	618,650	323,589	286,429	62,453
合計	1,685,439	269,378	618,650	323,589	286,429	62,453

(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	3ヶ月未満	3ヶ月以上 6ヶ月未満	6ヶ月以上 1年未満	1年以上 2年未満	2年以上 3年未満	3年以上
預金(注)	1,744,180	276,559	603,711	284,977	337,938	59,939
合計	1,744,180	276,559	603,711	284,977	337,938	59,939

(注)預金のうち、要求払預金については、「3ヶ月未満」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金銭の信託	―	99	―	99
有価証券
その他有価証券
地方債	―	138,991	―	138,991
社債	―	4,565	―	4,565
株式	16,605	―	―	16,605
その他	5,463	2,013	―	7,477
デリバティブ取引
金利関連	―	―	―	―
通貨関連	―	2	―	2
資産計	22,068	145,672	―	167,740
デリバティブ取引
金利関連	―	4	―	4
通貨関連	―	384	―	384
負債計	―	389	―	389

(注)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年3月6日内閣府令第9号)附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は、290,260百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	59,518	59,518
貸出金	―	―	2,011,069	2,011,069
資産計	―	―	2,070,587	2,070,587
預金	―	3,308,332	―	3,308,332
負債計	―	3,308,332	―	3,308,332

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
買入金銭債権については、ローン債権の信託受益権であることから、貸出金と同様の方法により算定した価額をもって時価としております。
当該時価は観察できないインプットを使用しているためレベル3の時価に分類しております。
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項は「(金銭の信託)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額を時価としております。
いずれの時価においても観察できないインプットを使用しており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価は観察可能なインプットを使用しているためレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しております。
(注2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
当連結会計年度において、レベル3に該当する金融商品はありません。