有価証券報告書-第209期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗等	土地・建物・動産	1,732百万円
	遊休資産	土地・建物	108百万円
静岡県外	営業店舗等	土地・建物・動産	988百万円
	遊休資産	土地・建物	0百万円
			2,829百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下及び継続した地価の下落等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。また、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを9.50%または9.35%で割引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失
静岡県内	営業店舗等	建物・動産	355百万円
	遊休資産	土地・建物・動産	8,618百万円
静岡県外	営業店舗等	建物・動産	111百万円
	遊休資産	土地・建物・動産	365百万円
			9,451百万円

当社は減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位(連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)でグルーピングを行っております。本部等の資産は共用資産として、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
上記の資産は営業キャッシュ・フローの低下及び継続した地価の下落等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、当連結会計年度において、中期経営計画に基づく構造改革への取り組みの一環として、保有する資産についても今後の経営戦略を見据えた再評価を実施し、保有する美術品及び不動産等について、資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。正味売却価額による場合は、不動産鑑定評価等から算出した評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものです。