#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。この税率変更により、繰延税金負債は931百万円、繰延ヘッジ損益は71百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,090百万円、法人税等調整額は87百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 13:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産は26百万円、繰延税金負債は991百万円、繰延ヘッジ損益は71百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,097百万円、退職給付に係る調整累計額は57百万円、法人税等調整額は118百万円それぞれ増加しております。
2015/06/19 13:32
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度比5億32百万円増加して7億55百万円となりました。
また、法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度比2億3百万円増加し、法人税等調整額は同95百万円減少しました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度比12億97百万円増加して38億91百万円となりました。
2015/06/19 13:32