有価証券報告書-第203期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		1,892	百万円	1,654	百万円
繰延ヘッジ損益		986		686
退職給付に係る負債		614		588
減価償却		528		474
有価証券減損処理		274		246
債務保証損失引当金		224		215
賞与引当金		203		199
減損損失		192		99
その他		605		570
繰延税金資産小計		5,521		4,735
評価性引当額		△1,398		△1,247
繰延税金資産合計		4,123		3,487
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△6,634		△10,638
退職給付に係る資産		△939		△1,817
その他		△3		△22
繰延税金負債合計		△7,577		△12,478
繰延税金負債の純額		△3,453	百万円	△8,990	百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		―			35.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―			△2.6
住民税均等割等		―			0.5
評価性引当額の減少		―			△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―			2.0
子会社株式売却益の連結修正		―			1.5
負ののれん発生益		―			△4.5
その他		―			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―			32.6

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.6%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.8%となります。この税率変更により、繰延税金資産は26百万円、繰延税金負債は991百万円、繰延ヘッジ損益は71百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金は1,097百万円、退職給付に係る調整累計額は57百万円、法人税等調整額は118百万円それぞれ増加しております。