有価証券報告書-第206期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,260	百万円	1,076	百万円
減価償却	452		455
有価証券減損処理	253		247
退職給付に係る負債	277		244
債務保証損失引当金	175		179
賞与引当金	176		172
繰延ヘッジ損益	286		142
減損損失	109		112
未払事業税	68		72
その他	449		432
繰延税金資産小計	3,511		3,137
評価性引当額	△933		△720
繰延税金資産合計	2,577		2,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,286		△11,305
退職給付に係る資産	△1,114		△1,326
その他	△20		△19
繰延税金負債合計	△10,421		△12,651
繰延税金負債の純額	△7,843	百万円	△10,234	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△1.2			△1.3
住民税均等割		0.5			0.5
評価性引当額の減少		△4.4			△4.0
その他		△0.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4	%		25.9	%