四半期報告書-第201期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、BPRを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第1四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ88百万円増加しております。