有価証券報告書-第205期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。当行は2019年4月1日に確定給付型の企業年金基金制度を一部変更するとともに、確定給付型の企業年金基金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。連結子会社の一部は、2019年4月1日に確定給付型の退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	45,066	44,371
勤務費用	1,687	1,379
利息費用	139	123
数理計算上の差異の発生額	209	737
退職給付の支払額	△2,732	△2,595
過去勤務費用の発生額	―	―
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△3,709
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	44,371	40,306

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	57,451	55,768
期待運用収益	1,696	1,657
数理計算上の差異の発生額	△2,199	△2,176
事業主からの拠出額	473	335
退職給付の支払額	△1,654	△1,648
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△1,151
その他	0	0
年金資産の期末残高	55,768	52,783

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	43,927	39,916
年金資産	△55,768	△52,783
	△11,840	△12,866
非積立型制度の退職給付債務	443	389
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,397	△12,477

退職給付に係る負債	3,278	2,492
退職給付に係る資産	△14,675	△14,969
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,397	△12,477

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	1,687	1,379
利息費用	139	123
期待運用収益	△1,696	△1,657
数理計算上の差異の損益処理額	92	△388
過去勤務費用の損益処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	223	△543
確定拠出年金制度への移行に伴う損益	―	2,356

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定拠出年金制度への移行に伴う損益は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計
上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	2,316	3,194
その他	―	―
合計	2,316	3,194

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	213	3,408
その他	―	―
合計	213	3,408

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	4%	7%
株式	51%	46%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	20%	22%
その他	25%	25%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度37%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
割引率	企業年金基金制度 0.4%	企業年金基金制度 0.4%
	退職一時金制度 0.0%	退職一時金制度 0.0%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度104百万円、当連結会計年度443百万円であります。
4 その他の退職給付に関する事項
当連結会計年度における企業年金基金制度から確定拠出年金制度への一部移行等に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少	△3,709百万円
確定拠出年金制度への資産移換額	1,243百万円
小計	△2,465百万円
数理計算上の差異の損益処理額	108百万円
合計	△2,356百万円

なお、本移行等に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として当連結会計年度の特別利益に計上しております。