有価証券報告書-第201期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	46,344	41,200
会計方針の変更による累積的影響額	△4,778	―
会計方針の変更を反映した期首残高	41,565	41,200
勤務費用	1,449	1,433
利息費用	480	475
数理計算上の差異の発生額	51	4,774
退職給付の支払額	△2,347	△2,356
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	41,200	45,528

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	62,954	76,427
期待運用収益	858	1,673
数理計算上の差異の発生額	13,125	△7,423
事業主からの拠出額	1,057	1,054
退職給付の支払額	△1,569	△1,609
退職給付信託の返還	―	△18,035
その他	0	0
年金資産の期末残高	76,427	52,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,874	45,185
年金資産	△76,427	△52,088
	△35,553	△6,902
非積立型制度の退職給付債務	326	342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,226	△6,560

退職給付に係る負債	2,964	4,990
退職給付に係る資産	△38,191	△11,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△35,226	△6,560

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,449	1,433
利息費用	480	475
期待運用収益	△858	△1,673
数理計算上の差異の損益処理額	△509	△1,287
過去勤務費用の損益処理額	△327	―
退職給付信託返還益	―	△3,603
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	234	△4,655

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△12,237	19,280
その他	―	―
合計	△12,237	19,280

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	△15,948	3,332
その他	―	―
合計	△15,948	3,332

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	8%	10%
株式	66%	50%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	14%	21%
その他	12%	19%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	企業年金基金制度 1.3%	企業年金基金制度 0.4%
	退職一時金制度 0.7%	退職一時金制度 0.0%
長期期待運用収益率	2.5%	主として3.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であります。