有価証券報告書-第199期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けています。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、当行は、平成24年4月1日に確定給付型の企業年金基金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行するとともに、確定給付型の企業年金基金制度の一部を変更しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△46,598
年金資産	(B)	57,797
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	11,199
会計基準変更時差異の未処理額	(D)	―
未認識数理計算上の差異	(E)	1,141
未認識過去勤務債務	(F)	△655
連結貸借対照表計上額純額	(G)=(C)+(D)+(E)+(F)	11,685
前払年金費用	(H)	18,991
退職給付引当金	(G)-(H)	△7,306

(注) 1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 当連結会計年度における確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は、次のとおりであります。

退職給付債務の減少	1,982	百万円
年金資産の減少	△1,104
未認識数理計算上の差異	△436
前払年金費用の増加	441	百万円

3 当行の企業年金基金制度における年金の給付利率変更が行われたことにより、当連結会計年度において過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,009
利息費用	852
期待運用収益	△908
過去勤務債務の損益処理額	△327
数理計算上の差異の損益処理額	1,007
会計基準変更時差異の費用処理額	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	107
退職給付費用	1,739
確定拠出年金制度への移行に伴う特別利益	△366
合計	1,373

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
2 確定拠出年金制度に基づく拠出額等を「その他」に含めて記載しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
1.5%
(2) 期待運用収益率
3.0%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
3年(その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により損益処理)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
退職給付債務の期首残高	46,598
勤務費用	1,146
利息費用	694
数理計算上の差異の発生額	105
退職給付の支払額	△2,200
過去勤務費用の発生額	―
その他	0
退職給付債務の期末残高	46,344

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分	金額(百万円)
年金資産の期首残高	57,797
期待運用収益	800
数理計算上の差異の発生額	4,807
事業主からの拠出額	1,073
退職給付の支払額	△1,523
その他	0
年金資産の期末残高	62,954

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	46,043
年金資産	△62,954
	△16,911
非積立型制度の退職給付債務	301
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,610

区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	7,023
退職給付に係る資産	△23,634
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,610

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	1,146
利息費用	694
期待運用収益	△800
数理計算上の差異の損益処理額	△176
過去勤務費用の損益処理額	△327
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	535

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識過去勤務費用	△327
未認識数理計算上の差異	△3,383
その他	―
合計	△3,711

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	8%
株式	63%
現金及び預金	0%
一般勘定	17%
その他	12%
合計	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が45%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

① 割引率	1.5%
② 長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、106百万円であります。