有価証券報告書-第202期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	41,200	45,528
勤務費用	1,433	1,650
利息費用	475	141
数理計算上の差異の発生額	4,774	294
退職給付の支払額	△2,356	△2,583
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	45,528	45,030

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	76,427	52,088
期待運用収益	1,673	1,667
数理計算上の差異の発生額	△7,423	1,888
事業主からの拠出額	1,054	476
退職給付の支払額	△1,609	△1,655
退職給付信託の返還	△18,035	―
その他	0	0
年金資産の期末残高	52,088	54,464

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	45,185	44,667
年金資産	△52,088	△54,464
	△6,902	△9,796
非積立型制度の退職給付債務	342	362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,560	△9,433

退職給付に係る負債	4,990	3,661
退職給付に係る資産	△11,550	△13,095
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,560	△9,433

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	1,433	1,650
利息費用	475	141
期待運用収益	△1,673	△1,667
数理計算上の差異の損益処理額	△1,287	1,052
過去勤務費用の損益処理額	―	―
退職給付信託返還益	△3,603	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	△4,655	1,177

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	19,280	△2,646
その他	―	―
合計	19,280	△2,646

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	3,332	686
その他	―	―
合計	3,332	686

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	10%	8%
株式	50%	50%
現金及び預金	0%	0%
一般勘定	21%	20%
その他	19%	22%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度32%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	企業年金基金制度 0.4%	企業年金基金制度 0.4%
	退職一時金制度 0.0%	退職一時金制度 0.0%
長期期待運用収益率	主として3.5%	主として3.5%

(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であります。